過払い金返還請求

●過払金請求のメリット
1,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって、本人に対する催促や取り立ては止まります。
2,その後は毎月の返済をする必要はありません。
3,会社や家族などに知れずに手続きをすすめられます。

会社や家族にバレたら困るという心配をする必要はありません。

●過払請求のデメリット
過払金請求をするときは、業者計算による残高があっても、毎月の返済を止めるのですが、これによって貸金業者から信用情報機関に事故報告されているので（いわゆるブラックリストに載る）以後５〜７年間のクレジットカードを使用したり、借り入れをすることはできなくなります。

しかし借金のない生活ができるというように前向きに考えたらいいと思います。

弁護士会の研鑽

昨日、大阪弁護士会の研修を受けました。
弁護士会は月に二回くらいのペースで様々な分野の研修を行っています。
法律は日々変わっていきます。裁判所の実務運用も毎年変わります。
弁護士は常に勉強を続けないといけないのです。

で、弁護士会の研修は大学の授業とは全く異なります。資料や文献を渡されますが、読めば済むものは「読んでおいてください」です。講義のメインは実務処理で間違えやすい点や裁判でどう武器に使うか、など。
日々研鑽を重ねて有能な弁護士を目指します。

司法書士は安い？

弁護士と司法書士では司法書士のほうが安いのでしょうか？
料金設定は事務所ごとに違うので一概には言えませんが、債務整理や過払い金返還請求については弁護士でも司法書士でも料金は同じです。
債務整理を司法書士さんに頼む人が多いのは、弁護士事務所は「敷居が高い」と思っている人が多いからかもしれません。
弁護士は「高い」「偉そう」「不親切」という世間の悪評があるのでは。私も反省しなければ…。

自己破産

自己破産で「免責決定」をもらうことにより、破産宣告時点の借金返済がなくなり人生の再スタートが可能となります。 もう借金返済のために金策に疲れて夜逃げや自殺を考えたり悩んだり、取り立てにおびえたりすることがなくなります。平穏な生活は何ものにも代えがたいものです。

弁護士と司法書士の違い

１、弁護士と司法書士の権限の違い
司法書士には、裁判所に提出する書類（破産免責申立書、個人再生手続開始申立書）の作成と、そのための相談業務が認められています。また、いわゆる認定司法書士には、これに加えて140万円を超えない事件（いわゆる簡裁事件）についての訴訟代理、和解交渉の代理、そのための相談業務が認められています。 そのため、司法書士事務所においても、任意整理の相談のみならず、自己破産、個人再生や過払い金返還請求の相談を受け付けているところが多くあります。 しかしながら、認定司法書士であっても、破産免責の申立や個人再生手続の申立の代理権はなく、過払い金返還請求訴訟であっても140万円を超える事件の代理権や上訴の提起の代理権は認められていません。 弁護士に依頼するか司法書士に依頼するか迷われている方は、これらの点を充分に考慮した上で判断してください。

過払い金返還請求の手続き

過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

無料法律相談

債務整理について無料法律相談を行っています。
電話相談は
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土日も可能です。
ファックスでのお問い合わせは
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メールでのお問い合わせは
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事務所にお越しいただいての法律相談も無料です。
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過払金返還請求と司法書士

司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
　過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
　明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。