過払いと司法書士

司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
　過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
　明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。

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自己破産大阪

自己破産で「免責決定」をもらうことにより、破産宣告時点の借金返済がなくなり人生の再スタートが可能となります。もう借金返済のために金策に疲れて夜逃げや自殺を考えたり悩んだり、取り立てにおびえたりすることがなくなります。平穏な生活は何ものにも代えがたいものです。 （１）依頼を受けた弁護士が、債権者である消費者金融・クレジット会社などに「受任通知」を出すと催促や取り立てがとまります。自己破産宣告後に得た給料や収入は原則として自由に使えます。 （２）住民票や戸籍謄本に載ることはありません。また選挙権もなくなりません。 （３）自己破産をすると「官報」という国が発行する冊子に住所・氏名が載りますが、一般の人は「官報」がある事も知らない人がほとんどで、これを見ることはほとんどありませんから通常は子供の学校や近所の人に知られることはありません。 （４）引越しや海外旅行もできます。 （５）会社は社員が自己破産をしたからといって解雇することはできません。
このように自己破産をしても、日常に支障が出ることはありません。