2010年11月28日日曜日

過払い金返還請求とは

過払い金返還請求手続とは業者からの請求通りに違法な利息の支払を長期間続けてきた方が、利息制限法に基いて引き直し計算を行うと、元本及びこれに対する法定利率の範囲内の利息は、既に完済していることがあります。
 それにもかかわらず違法な金利を前提とした支払を続けた場合、その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。
 この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を業者から取り戻す手続が、「過払い金返還請求手続」です。


多くのサラ金やカード会社がこれまで採用してきた、年利27% 以上の利息で7〜8年間ほど(100万円以上の借金であれば4〜5年間ほど)継続的に借入と返済を続けていると、過払い金が発生している可能性が高くなります。


寺田太法律事務所
大阪市北区西天満4の2の2の304
電話06の6363の0631
FAX 06の6363の0632
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2010年11月26日金曜日

個人再生

個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。
手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。

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2010年11月25日木曜日

過払い金発生の期間の目安

●過払金が発生する期間の目安
借入をして払い続けて7〜8年程度で計算上大体借金はなくなり、その後は過払い金が発生します。10年以上払い続けていたら、過払い金はある程度確実に発生しています。
弁護士費用を支払っても、借金が少なくなったり、無くなったり、過払い金で返してもらったりするので、決して損をすることはありません。

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自己破産

自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金が自分の力では払えなくなった状態の人が自ら破産の申し立てをすることを言います。
 自己破産手続によって、多額の借金を抱えた人の財産を債権者全員に公平に分配する事(配当)で、破産者の借金を事実上ゼロにする事が出来ます。
 但し、生活の建て直しのために必要な財産は、原則として99万円まで手元に残すことができます。
 この他に一定の価格以上の財産がない場合には、債権者への配当なしで手続きが終わります。(同時廃止)
 これは、法律で決められた制度で、裁判所を通じて破産者の経済的再建・生活の建て直しを支援する制度となります。
 これによって、再出発するチャンスがもらえるのです。

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2010年11月24日水曜日

任意整理

任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約(和解)する方法です。
再契約(和解)に関しては原則として次の条件で行います。
1、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
2、今後支払う利息を0%にする。
3、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常3年ですが、最高で5年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。

デメリット
ブラックリストにのる以外は特にありません。


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2010年11月20日土曜日

明日は日曜日

日曜日だけど私は午後から事務所にでます。


債務整理の無料法律相談もやりますよ

(・∀・)ノ


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2010年11月13日土曜日

土日の無料法律相談

土日も債務整理の無料法律相談の予約受付をしています。


土日の相談は予約制ですのでよろしくお願いいたします

(・∀・)ノ


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2010年11月4日木曜日

過払い金返還請求

●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常3〜4ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

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