自己破産の解説

自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金が自分の力では払えなくなった状態の人が自ら破産の申し立てをすることを言います。
　自己破産手続によって、多額の借金を抱えた人の財産を債権者全員に公平に分配する事（配当）で、破産者の借金を事実上ゼロにする事が出来ます。
　但し、生活の建て直しのために必要な財産は、原則として９９万円まで手元に残すことができます。
　この他に一定の価格以上の財産がない場合には、債権者への配当なしで手続きが終わります。（同時廃止）
　これは、法律で決められた制度で、裁判所を通じて破産者の経済的再建・生活の建て直しを支援する制度となります。
　これによって、再出発するチャンスがもらえるのです。

いろいろな間違った噂もあるようですが、ヤミ金業者等の流したウソがほとんどです。下記などは誤った情報で、ご心配無用ですので、悩んでいる方は、まずはご相談にいらしてください。きっとお力になれると思います。

　�自己破産すると戸籍に記載される
　�自己破産すると、免許証に記載される
　�自己破産すると、家族がかわりに借金を背負う
　�自己破産すると一生借金ができなくなる
　�自己破産すると、会社にばれてしまい、会社を辞めさせられる

※このような噂を気にする必要は一切ありません。ご安心ください。

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払いすぎた金利

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
時効は１０年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。

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例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

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個人再生と司法書士

個人再生は住宅ローンを残したまま、住宅ローン以外の借金を５分の１に減額される裁判手続きです。

自宅を守って借金が大幅に減る有用な手続きです。

しかし、その手続きはかなり複雑であり、弁護士に依頼する必要があります。

司法書士には個人再生の代理人には法律上なれないことになっています。

ところが、司法書士の広告を見てると、個人再生を取り扱い項目にあげています。

どういうことでしょうか？

司法書士は個人再生の申し立て書類を代筆するだけで、裁判所には本人が自分で申し立てする形をとります。
すると裁判所は本人申し立てなので個人再生委員を付けます。
本人は裁判所に再生委員の費用２０万円を一括で納める必要があります。

弁護士が個人再生を申し立てるときは、弁護士が再生委員の仕事を事実上代行するので再生委員はつきません。大阪地裁では。

つまり、個人再生を司法書士に頼むと費用が２０万円高くつくのです。

良心的は司法書士は、個人再生の依頼は受け付けていません。

私の知り合いの司法書士さんは、依頼者のためには個人再生がいいと思ったら弁護士のとこに行くようアドバイスしているとのことです。

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交通事故紛争処理センター

財団法人交通事故紛争処理センターは、事故に遭われた当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の専門家による交通事故の相談・和解のあっ旋、審査を行います。当事者間において、損害賠償などの問題について解決が図れないときに、公正・中立の立場で、無償で紛争解決するためのお手伝いをする公益法人です。
　私は交通事故紛争処理センターの和解斡旋業務を担当する嘱託弁護士になって一年半になります。

週一日、センターに勤務して、交通事故被害者と保険会社担当者の面談をしています。

証拠資料を整理し、妥当な解決案を提示するのが仕事です。

交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士は大阪では２０名ほどです。

嘱託弁護士は日々判例の調査、研究をしています。

月に一度の審査員との合同会議では最先端の問題について共同で勉強会をしています。

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東日本大震災

大阪弁護士会は会員の弁護士に安否確認をしてます。

また募金を呼び掛けています。

復旧が始まったら被災地での無料法律相談をするだろうと思います。

阪神大震災の時もやりましたから。

大震災によって通常の生活場面では発生しない特殊な法律問題が多数発生します。

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自己破産についての誤解

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。

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過払い金返還請求

過払い金返還請求手続とは業者からの請求通りに違法な利息の支払を長期間続けてきた方が、利息制限法に基いて引き直し計算を行うと、元本及びこれに対する法定利率の範囲内の利息は、既に完済していることがあります。
　それにもかかわらず違法な金利を前提とした支払を続けた場合、その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。
　この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を業者から取り戻す手続が、「過払い金返還請求手続」です。

多くのサラ金やカード会社がこれまで採用してきた、年利２７％ 以上の利息で７〜８年間ほど（100万円以上の借金であれば４〜５年間ほど）継続的に借入と返済を続けていると、過払い金が発生している可能性が高くなります。
※ここでは、過払い金のみに着目していますが、年利２０％ を超える利息で数年の支払いをしている方は、引き直し計算で多額の減額となる事例も多数あります。
　自分の場合はどうなのか知りたい方や、借金の返済が重荷になっている方はまずは弁護士にご相談いただく事をお勧め致します。

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過払い金返還請求

●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

●過払金が発生する期間の目安
借入をして払い続けて７〜８年程度で計算上大体借金はなくなり、その後は過払い金が発生します。1０年以上払い続けていたら、過払い金はある程度確実に発生しています。
弁護士費用を支払っても、借金が少なくなったり、無くなったり、過払い金で返してもらったりするので、決して損をすることはありません。

●過払金請求のメリット
1,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって、本人に対する催促や取り立ては止まります。
2,その後は毎月の返済をする必要はありません。
3,会社や家族などに知れずに手続きをすすめられます。

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自己破産についての誤解

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。

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過払い金返還請求

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2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

●過払金が発生する期間の目安
借入をして払い続けて７〜８年程度で計算上大体借金はなくなり、その後は過払い金が発生します。1０年以上払い続けていたら、過払い金はある程度確実に発生しています。
弁護士費用を支払っても、借金が少なくなったり、無くなったり、過払い金で返してもらったりするので、決して損をすることはありません。

●過払金請求のメリット
1,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって、本人に対する催促や取り立ては止まります。
2,その後は毎月の返済をする必要はありません。
3,会社や家族などに知れずに手続きをすすめられます。

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住宅ローン

個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。
手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。

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大阪弁護士会の研修

今夜は大阪弁護士会の研修うけてきました。

今日の研修は
公益通報保護法
について

食品の産地偽装や、リコール隠しとかを内部告発した人が解雇されたりするのを守る法律です。

そういう人に対して大阪弁護士会には相談窓口があります。

そこで相談を担当する弁護士の研修です。

弁護士会の研修ですから法律の勉強だけでなく、実践的な方法や法律の改正の動向まで勉強しました。

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東日本大震災

東日本大震災の被災者の方々の困難とご苦労を思うと胸の潰れる思いです。

今夜は大学の同級生が大阪弁護士会の副会長に内定したので、お祝いの宴会が予定されていましたが中止になりました。

弁護士会も現在は会員の安否確認を行っています。

その後、救援の取り組みを行うでしょう。

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過払い金返還

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1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

●過払金が発生する期間の目安
借入をして払い続けて７〜８年程度で計算上大体借金はなくなり、その後は過払い金が発生します。1０年以上払い続けていたら、過払い金はある程度確実に発生しています。
弁護士費用を支払っても、借金が少なくなったり、無くなったり、過払い金で返してもらったりするので、決して損をすることはありません。

●過払金請求のメリット
1,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって、本人に対する催促や取り立ては止まります。
2,その後は毎月の返済をする必要はありません。
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過払い金返還請求と司法書士

司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
　過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
　明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。

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借金の減額

借金の毎月の返済が苦しい方はご相談ください。

返済額を減額する方法があります。

家族や職場に知られずに解決できます。

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払いすぎ？

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

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例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

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自己破産は怖くない

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
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交通事故紛争処理センター

財団法人交通事故紛争処理センターは、事故に遭われた当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の専門家による交通事故の相談・和解のあっ旋、審査を行います。当事者間において、損害賠償などの問題について解決が図れないときに、公正・中立の立場で、無償で紛争解決するためのお手伝いをする公益法人です。
　私は交通事故紛争処理センターの和解斡旋業務を担当する嘱託弁護士になって一年半になります。

週一日、センターに勤務して、交通事故被害者と保険会社担当者の面談をしています。

証拠資料を整理し、妥当な解決案を提示するのが仕事です。

交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士は大阪では２０名ほどです。

嘱託弁護士は日々判例の調査、研究をしています。

月に一度の審査員との合同会議では最先端の問題について共同で勉強会をしています。

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任意整理とは

任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。

デメリット
ブラックリストにのる以外は特にありません。

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自己破産と司法書士

司法書士は自己破産の代理権がありません。

では、司法書士はどのように自己破産事件の処理をしているのでしょうか？
司法書士は本人の書類作成を代行するという形をとります。

自己破産手続きで裁判所に出席するとき、弁護士は代理人として出席しますが、司法書士はあくまで本人の付き添いとしていきます。
しかし、裁判所は司法書士にも弁護士と同じように発言を許していますし、司法書士にもいろいろ気を使っています。

ただ、留置権とか否認権とかの複雑な法律問題が絡む自己破産事件では司法書士では対応できない場合があります。

また自営業の人の自己破産は、弁護士が代理人についていたら同時廃止という略式の方式でできることが多いですが、司法書士がついている場合は必ず管財事件として扱われ、裁判所になくても管財費用２２万円を納めることになります。

自営業の方は司法書士に自己破産を依頼すると結果的に高くついてしまいます。

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住宅ローン

借金があって住宅ローンの支払いが苦しいなら個人再生です。
個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。
住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。

手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。

この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。

寺田太法律事務所
大阪市北区西天満４の２の２の３０４
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債務整理の研修

水曜日は午前中研修でした。
テーマは債務整理

大阪弁護士会の研修なので実務的、実践的な内容です。

テレビで債務整理を広告してる司法書士事務所が大量画一的処理をして市民に被害を与えていることに弁護士会は危機感をもっています。

債務整理は依頼者の生活を再建してもらうためにするのであって、処理の方針を決めるには、依頼者の状況を正確に把握する必要があります。

画一的処理はときに依頼者に不利益を与える可能性があります。

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個人再生と司法書士

個人再生は住宅ローンを残したまま、住宅ローン以外の借金を５分の１に減額される裁判手続きです。

自宅を守って借金が大幅に減る有用な手続きです。

しかし、その手続きはかなり複雑であり、弁護士に依頼する必要があります。

司法書士には個人再生の代理人には法律上なれないことになっています。

ところが、司法書士の広告を見てると、個人再生を取り扱い項目にあげています。

どういうことでしょうか？

司法書士は個人再生の申し立て書類を代筆するだけで、裁判所には本人が自分で申し立てする形をとります。
すると裁判所は本人申し立てなので個人再生委員を付けます。
本人は裁判所に再生委員の費用２０万円を一括で納める必要があります。

弁護士が個人再生を申し立てるときは、弁護士が再生委員の仕事を事実上代行するので再生委員はつきません。大阪地裁では。

つまり、個人再生を司法書士に頼むと費用が２０万円高くつくのです。

良心的は司法書士は、個人再生の依頼は受け付けていません。

私の知り合いの司法書士さんは、依頼者のためには個人再生がいいと思ったら弁護士のとこに行くようアドバイスしているとのことです。

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個人再生

個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。
手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。
特に、住宅ローンがある方は、債務合計が5,000万円以下になるか、一度全ての債務を計算してみてはいかがでしょうか

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自己破産についての誤解

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。

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過払い金返還請求

過払い金返還請求手続とは業者からの請求通りに違法な利息の支払を長期間続けてきた方が、利息制限法に基いて引き直し計算を行うと、元本及びこれに対する法定利率の範囲内の利息は、既に完済していることがあります。
　それにもかかわらず違法な金利を前提とした支払を続けた場合、その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。
　この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を業者から取り戻す手続が、「過払い金返還請求手続」です。

多くのサラ金やカード会社がこれまで採用してきた、年利２７％ 以上の利息で７〜８年間ほど（100万円以上の借金であれば４〜５年間ほど）継続的に借入と返済を続けていると、過払い金が発生している可能性が高くなります。
※ここでは、過払い金のみに着目していますが、年利２０％ を超える利息で数年の支払いをしている方は、引き直し計算で多額の減額となる事例も多数あります。
　自分の場合はどうなのか知りたい方や、借金の返済が重荷になっている方はまずは弁護士にご相談いただく事をお勧め致します。

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債務整理の無料法律相談

債務整理について無料法律相談を行っています。
電話相談は
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土日も可能です。
ファックスでのお問い合わせは
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メールでのお問い合わせは
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事務所にお越しいただいての法律相談も無料です。
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任意整理

任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。

デメリット
ブラックリストにのる以外は特にありません。

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過払い金返還請求

●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

●過払金が発生する期間の目安
借入をして払い続けて７〜８年程度で計算上大体借金はなくなり、その後は過払い金が発生します。1０年以上払い続けていたら、過払い金はある程度確実に発生しています。
弁護士費用を支払っても、借金が少なくなったり、無くなったり、過払い金で返してもらったりするので、決して損をすることはありません。

●過払金請求のメリット
1,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって、本人に対する催促や取り立ては止まります。
2,その後は毎月の返済をする必要はありません。
3,会社や家族などに知れずに手続きをすすめられます。

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