自己破産

自己破産は借金をチャラにする裁判手続きです。

自己破産すると財産を一切合切取られると誤解している方もいますが、生活に必要な通常の家財道具を取られることはありません。

不動産は売却してその代金を債権者に配当することになりますが、自宅を親戚に買い取ってもらって住み続けることができる場合もあります。(不動産を所有する人には、自宅を守って借金を減らす個人再生という裁判手続きをお勧めします。)

自己破産をしたら、どんな不利益があるのでしょうか？
実はほとんどありません。
破産した事実は住民票にも戸籍にも記載されません。
選挙権にも影響しません。
ただいわゆる『ブラックリスト』　にのるので７年間は借金ができなくなります。それだけです。

自己破産をしたら、サラ金から厳しい取立てがくるのでは？と心配していませんか？

実際は、弁護士が債権者に『受任通知』を出したら、サラ金等の業者は本人にも家族にも職場にも一切連絡をしてきません。

ですから、まずは弁護士に受任通知を出してもらって取立ての恐怖をなくしてから生活の再建に取り組みましょう。


寺田総合法律事務所
弁護士 寺田 太

〒530-0047
大阪市北区西天満3-8-13
大阪司法ビル303号室

電話06-6363-0631
fax 06-6363-0632
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個人再生

個人再生の最大のメリットは、住宅ローンがあっても自宅を手放さなくてよくなることです。

　住宅ローンを抱え、なおかつそれ以外の借り入れもあって返済が行き詰まった人については、自己破産の申立てをしてしまうと、最終的には自宅を手放さなくてはならなくなります。

　 しかしながら、自宅を購入している人というのは、大抵自宅に対して非常に強い愛着を持っていますので、できるだけ自宅を手放したくないという希望があります。

　 この希望をかなえる手続きが個人再生です。

　また、住宅ローン以外の借金は減額できます。これは、かなり大幅な減額が可能です。
具体的には、住宅ローン以外の借金が１００万円以上５００万円以下の場合は最大１００万円まで減額可能です。
５００万円を超え１５００万円未満の場合は最大５分の１まで減額可能です。
１５００万円以上３０００万円以下の場合は最大３００万円まで減額可能です。
３０００万円を超え５０００万円以下の場合は最大１０分の１まで減額可能です。

　このように大幅に減額した借金を原則として３年以内に分割して支払っていくということになります。
特別の事情がある場合には、５年まで延長できます。
この借金には将来利息はつきません。

　また、個人再生は自己破産と違い、資格制限をうけることもありません。

　自己破産すると宅地建物取引主任者、生命保険外交員、損害保険代理店、証券会社外務員、警備員、会社の取締役など資格を失います。

これに対して個人再生では、このような資格制限がありませんので、資格を失わなくてすみます。



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過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
時効は１０年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。


また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。


寺田総合法律事務所は過払い金返還請求は着手金無料です。
調査だけでもしてみたらいかがでしょうか？
調査だけの場合も着手金無料ですし、信用情報に影響することはありません。




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多重債務などの弁護士無料法律相談

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。



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過払い金返還請求

過払金返還請求とは？
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。



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交通事故専門弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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借金、債務の無料法律相談

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弁護士による日曜日の無料法律相談

今日は日曜日ですが、無料法律相談の予約受付中です。

交通事故、自己破産、借金、債務整理、過払い金返還請求、など無料法律相談いたします。

電話相談も事務所にお越しになっての面談相談も無料ですので、お気軽にご連絡ください。

(^o^)／





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交通事故事案の勉強会

昨夜は(公益財団法人)交通事故紛争処理センターの合同会議(勉強会)でした。

示談成立後の後遺症等級認定について、

示談による過失割合の拘束力について、

など法的な問題と実務の処理について勉強しました。





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過払い金返還請求とブラックリスト

完済後の過払い金返還請求はブラックリストにのりません

昨年４月からは返済中の過払い金返還請求もブラックリストにのらなくなりました。


安心して過払い金返還請求をしてください




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交通事故の過失割合

交通事故で過失割合が問題になる事案では、裁判所が作成した過失割合表をもとに判断します。
これは交通事故の類型約200パターンの過失割合と修正要素をまとめたものです。

しかし、どのパターンにもあてはまらない交通事故もあり、その判断には高度の法律判断が必要です。

ですから、交通事故の示談交渉は弁護士だけに許されているのです。

ただ、やはり経験が必要ですから、交通事故の経験豊富な弁護士を探す必要があります。



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債務、借金の無料法律相談

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電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。





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交通事故の後遺障害慰謝料の算定基準

裁判所の後遺障害慰謝料の基準は以下のとおりです。

保険会社が提示する金額とはかなりの差があることが明らかです。

☆後遺障害の等級に応じ、次の額を基準とする。☆
ただし、14級に至らない後遺障害があるときは、それに応じた後遺障害慰謝料を認めることがある。
〔平成14年1月1日以降の事故〕
1級/2800万円
2級/2400万円
3級/2000万円
4級/1700万円
5級/1440万円
6級/1220万円
7級/1030万円
8級/830万円
9級/670万円
10級/530万円
11級/400万円
12級/280万円
13級/180万円
14級/110万円

保険会社は14級では30万円くらいを提示することが多いです。




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日曜日の弁護士無料法律相談

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交通事故、多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。





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交通事故の後遺症の労働能力喪失期間

交通事故の後遺症等級認定に応じて裁判所が認定する労働能力喪失期間については、一応の相場がありますが、同じ等級でも被害者の後遺症の状況は個々に異なるものです。

裁判所は柔軟に個々の状況に応じて期間を認定することがあります。


しかし、保険会社は定型的に判断する傾向があり、労働能力喪失期間を短期にしたがり、和解が難しい事案があります。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず弁護士に相談してください。

弁護士でも若い先生の中には裁判例、裁判実務に詳しくない方もおられますので、ある程度のベテランの弁護士で交通事故に詳しい方に相談してください。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。






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交通事故の後遺障害による将来の看護費

交通事故で重い後遺症が残った場合、将来の看護費などはどうなるのでしょうか？

現在の裁判所の判断は以下のようになっています。


☆将来の看護費

原則として、平均余命までの間、職業付添人の場合は必要かつ相当な実費を、近親者付添の場合は、常時介護を要するときは1日につき8000円を、随時介護（入浴、食事、行為、排泄、外出等の一部の行動において介護を必要とする状態）を要するときは介護の必要性の程度・内容に応じて相当な額を、被害者本人の損害として認める。

身体的介護を要しない看視的付添を要する場合についても、障害の内容、程度、被害者本人の年齢、必要とされる看視の内容、程度に応じて、相当な額を認めることがある。

☆装具・器具購入費等

車椅子、義足、電動ベッド等の装具・器具の購入費は、症状の内容・程度に応じて、必要かつ相当な範囲内で、将来の費用も認める。

（注）将来の装具、器具購入費は、取得価額相当額を基準に、使用開始時及び交換を必要とする時期に対応して中間利息を排除する。

☆家屋改造費

家屋改造費、自動車改造費、調度品購入費、転居費用、家賃差額等については、症状の内容、程度に応じて、必要かつ相当な範囲で認める。




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交通事故の後遺障害による将来の看護費

交通事故で重い後遺症が残った場合、将来の看護費などはどうなるのでしょうか？

現在の裁判所の判断は以下のようになっています。


☆将来の看護費

原則として、平均余命までの間、職業付添人の場合は必要かつ相当な実費を、近親者付添の場合は、常時介護を要するときは1日につき8000円を、随時介護（入浴、食事、行為、排泄、外出等の一部の行動において介護を必要とする状態）を要するときは介護の必要性の程度・内容に応じて相当な額を、被害者本人の損害として認める。

身体的介護を要しない看視的付添を要する場合についても、障害の内容、程度、被害者本人の年齢、必要とされる看視の内容、程度に応じて、相当な額を認めることがある。

☆装具・器具購入費等

車椅子、義足、電動ベッド等の装具・器具の購入費は、症状の内容・程度に応じて、必要かつ相当な範囲内で、将来の費用も認める。

（注）将来の装具、器具購入費は、取得価額相当額を基準に、使用開始時及び交換を必要とする時期に対応して中間利息を排除する。

☆家屋改造費

家屋改造費、自動車改造費、調度品購入費、転居費用、家賃差額等については、症状の内容、程度に応じて、必要かつ相当な範囲で認める。




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過払い金返還請求とブラックリスト

完済後の過払い金返還請求はブラックリストにのりません

昨年４月からは返済中の過払い金返還請求もブラックリストにのらなくなりました。


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自己破産は怖くない

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。

　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。

また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。





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交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



寺田総合法律事務所
弁護士 寺田 太

〒530-0047
大阪市北区西天満3-8-13
大阪司法ビル303号室

電話06-6363-0631
FAX 06-6363-0632

terada-soudan@memoad.jp


http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/index.html寺田法律事務所ホームページ
http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/kutuujiko.html交通事故のホームページ
http://www.terada-law.com/index.html借金問題のホームページ

過払い金返還請求とは

「過払い金」とは，本来支払う必要がないにもかかわらず，貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。

お金を貸す際に守らなければならない金利の上限は，「利息制限法」という法律により，金額に応じて１５〜２０％と定められています。

消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は，利息制限法の上限を超えた金利を受け取る法律上の権利がありませんので，利息制限法の上限を超える金利を支払っている場合で，支払い過ぎた金額が借金の元本を超えた場合には，その超過部分の金額を貸金業者から返還してもらえることになります。

貸金業者と５年以上取引を継続している場合に，過払い金が発生していることが多くなります。





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過払い金返還請求とブラックリスト

完済後の過払い金返還請求はブラックリストにのりません

昨年４月からは返済中の過払い金返還請求もブラックリストにのらなくなりました。


安心して過払い金返還請求をしてください




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日曜日の無料法律相談予約受付中です

今日は日曜日ですが、無料法律相談の予約受付しています。

交通事故、多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。




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過払い金返還請求とブラックリスト

完済後の過払い金返還請求はブラックリストにのりません

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交通事故専門弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
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多重債務、借金の悩みはお気軽に無料電話法律相談で

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。





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弁護士による日曜日の無料法律相談

今日は日曜日ですが、無料法律相談の予約受付中です。

交通事故、自己破産、借金、債務整理、過払い金返還請求、など無料法律相談いたします。

電話相談も事務所にお越しになっての面談相談も無料ですので、お気軽にご連絡ください。

(^o^)／





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