昨日の仕事

昨日は午前中は交通事故の後遺障害の等級認定の異議申し立ての準備、医学文献や裁判例の調査などをしまして、午後は遺産分割事件の調停、夜は大阪弁護士会の研修(少年審判について)に出席しました。


(^ー^)ノ






寺田総合法律事務所
弁護士 寺田 太

〒530-0047
大阪市北区西天満3-8-13
大阪司法ビル303号室

電話06-6363-0631
fax 06-6363-0632
Mail terada-soudan@memoad.jp

http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/index.html←寺田総合法律事務所ホームページ

http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/kutuujiko.html←交通事故のホームページ

http://www.terada-law.com/index.html←借金問題、交通事故、登記業務のホームページ

昨日の仕事

昨日は午前中は大阪地方裁判所で自己破産の審尋、午後は大阪弁護士会の法律相談の担当、夕方は顧問会社の経営相談でした。

v(・∀・*)


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過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
時効は１０年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。


また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。


寺田総合法律事務所は過払い金返還請求は着手金無料です。
調査だけでもしてみたらいかがでしょうか？
調査だけの場合も着手金無料ですし、信用情報に影響することはありません。




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交通事故の休業損害

大阪地方裁判所の交通事故による休業損害の算定は以下の基準で行われます。

保険会社の算定方法よりも実態に即して考慮します。




ア　算定方法

　休業損害は、現実に休業により喪失した額が分かる場合はその額が損害として認められ、それが判明しない場合は、基礎収入に休業期間を乗じて算定する。

　　賠償の対象となる休業期間は、原則として現実に休業した期間とするが、症状の内容・程度、治療経過等からして就労可能であったと認められる場合は、現実に休業していても賠償の対象にならないことや一定割合に制限されることもある。

イ　基礎収入の認定

　基礎収入の認定は次の通りである。なお、平均賃金を使用する場合は、賃金センサス第1巻第1表産業計・企業規模計の男女別平均賃金を用いる（以下、特記が無い限り、上記平均賃金を前提として学歴と年齢による区別のみを記載する）。

�給与所得者

　受傷のための休業により現実に喪失した収入額を損害と認める。その算定のための基礎収入は、少なくとも事故直前３ヶ月の平均収入を用い、不確定要素の強い職種についてはより長期間の平均収入を用いることがある。休業中、昇給・昇格があった場合はその額を基礎とする。休業に伴う賞与の減額・不支給、昇給・昇格の遅延による損害も認められる。なお、有給休暇は、現実の収入がなくとも、損害として認める。

�事業所得者

　受傷のため現実に収入減があった場合に認められ、原則として、事故直前の申告所得額を基礎とし、申告所得額を上回る実収入額の立証があった場合には、実収入額による。所得中に、実質上、資本の利子や近親者の労働によるものが含まれている場合には、被害者の寄与部分のみを基礎とする。事業を継続する上で休業中も支出を余儀なくされる家賃、従業員給与等の固定費も損害と認められる。被害者の代わりに他のものを雇用するなどして収入を維持した場合は、それに要した必要かつ相当な費用が損害となる。

�会社役員

会社役員の報酬については、就労提供の対価部分は認められるが、利益配当の部分は認められない。

�家事従事者

　学歴計・女性全年齢平均賃金を基礎とする。ただし、年齢、家族構成、身体状況、家事労働の内容に照らし、上記平均賃金に相当する労働を行い得る蓋然性が認められない場合は、学歴計・女性対応年齢の平均賃金を参照するなどして基礎収入を定める。

　有職者で家事労働に従事している場合には、実収入額が学歴計・女性全年齢平均賃金を上回っているときは実収入額によるが、下回っているときは上記の家事従事者に準じる。

�無職者（�のものを除く）

　事故前に、現に労働の対価である収入を得ていない者に対しては、原則として、休業損害を与えることはできない。ただし、治療が長期にわたる場合で、治療期間中に就職する蓋然性が高いときは、休業損害を認めることがある。



詳しくは寺田総合法律事務所にお尋ねください。

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過払い金返還請求

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例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

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多重債務などの弁護士無料法律相談

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。



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新しく借金問題、登記業務、交通事故のホームページ作ってみました。
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交通事故の弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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過払い金返還請求

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大阪弁護士会の税法の研修

今夜は大阪弁護士会の税法の研修でした。
法人税の基礎と裁判で争われた事例を勉強しました。ら

デッド・エクイティ・スワップによる債務消滅、低額で株式を譲り受けた場合の益金参入など、でした。




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過払い金返還請求

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交通事故の弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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多重債務、借金問題は土日夜も無料法律相談

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。



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交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

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交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

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裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

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借金、多重債務などの弁護士無料法律相談

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電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

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交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



寺田総合法律事務所
弁護士 寺田 太

〒530-0047
大阪市北区西天満3-8-13
大阪司法ビル303号室

電話06-6363-0631
fax06-6363-0632

Mail terada-soudan@memoad.jp


http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/index.html←寺田総合法律事務所ホームページ

http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/kutuujiko.html←交通事故のホームページ

http://www.terada-law.com/index.html←借金問題、交通事故、登記業務のホームページ

今日の仕事

今日は大阪弁護士会の遺産、相続無料法律相談の担当でした。





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交通事故の弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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自己破産への誤解

自己破産の決断を迷われるのは当然のことと思いますが、人生をやり直すチャンスとして前向きに考えてほしいと思います。

迷われる方の中には自己破産に対して誤解をされておられることもあります。

自己破産をしても財産を一切合切取られるわけではありません。

家具や日常生活に必要なものは取られません。

仕事をやめる必要もありません。

戸籍や住民票には破産の記載はされません。

選挙権もとられません。

自宅に張り紙をされることもありません。

心配なことは遠慮なく弁護士に聞いてみるべきです。
訳知り顔な素人の意見を鵜呑みにしてはいけません。
無料相談があるのですからどんどん聞いてみましょう。

寺田総合法律事務所は土日、夜間でも借金、債務の無料法律相談を実施しています。

お気軽にお電話ください。
(^ー^)ノ


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交通事故の弁護士の無料法律相談

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新しく借金問題、登記業務、交通事故のホームページ作ってみました。
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過払い金返還請求とは

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。

借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。

時効は１０年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。


また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。


寺田総合法律事務所は過払い金返還請求は着手金無料です。

調査だけでもしてみたらいかがでしょうか？
調査だけの場合も着手金無料ですし、信用情報に影響することはありません。




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昨日の仕事

午前中は貸し金返還訴訟の打ち合わせ、境界確定訴訟の打ち合わせ、午後は公益財団法人交通事故紛争処理センターで仕事、夕方は法人の自己破産の打ち合わせ、など

夜は遺産分割について裁判所の文献を調査していました。



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借金問題の弁護士無料法律相談

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。



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電話０６の６３６３の０６３１
FAX ０６の６３６３の０６３２

自己破産

自己破産は借金をチャラにする裁判手続きです。

自己破産すると財産を一切合切取られると誤解している方もいますが、生活に必要な通常の家財道具を取られることはありません。

不動産は売却してその代金を債権者に配当することになりますが、自宅を親戚に買い取ってもらって住み続けることができる場合もあります。(不動産を所有する人には、自宅を守って借金を減らす個人再生という裁判手続きをお勧めします。)

自己破産をしたら、どんな不利益があるのでしょうか？
実はほとんどありません。
破産した事実は住民票にも戸籍にも記載されません。
選挙権にも影響しません。
ただいわゆる『ブラックリスト』　にのるので７年間は借金ができなくなります。それだけです。

自己破産をしたら、サラ金から厳しい取立てがくるのでは？と心配していませんか？

実際は、弁護士が債権者に『受任通知』を出したら、サラ金等の業者は本人にも家族にも職場にも一切連絡をしてきません。

ですから、まずは弁護士に受任通知を出してもらって取立ての恐怖をなくしてから生活の再建に取り組みましょう。


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