2012年12月31日月曜日

交通事故の過失割合

過失割合が問題になる事案では、裁判所が作成した過失割合表をもとに判断します。
これは交通事故の類型約270パターンの過失割合と修正要素をまとめたものです。
しかし、どのパターンにもあてはまらない交通事故もあり、その判断には高度の法律判断が必要です。
ですから、交通事故の示談交渉は弁護士だけに許されているのです。
ただ、やはり経験が必要ですから、交通事故の経験豊富な弁護士を探す必要があります。



寺田総合法律事務所
弁護士 寺田 太

〒530-0047
大阪市北区西天満3-8-13
大阪司法ビル303号室

電話06-6363-0631
fax 06-6363-0632
Mail terada-soudan@memoad.jp

http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/index.html←寺田総合法律事務所ホームページ

http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/kutuujiko.html←交通事故のホームページ

http://www.terada-law.com/index.html←借金問題、交通事故、登記業務のホームページ

過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が50万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に50万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が7年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
時効は10年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。


また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。


寺田総合法律事務所は過払い金返還請求は着手金無料です。
調査だけでもしてみたらいかがでしょうか?
調査だけの場合も着手金無料ですし、信用情報に影響することはありません。




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自己破産

自己破産は借金をチャラにする裁判手続きです。

自己破産すると財産を一切合切取られると誤解している方もいますが、生活に必要な通常の家財道具を取られることはありません。

不動産は売却してその代金を債権者に配当することになりますが、自宅を親戚に買い取ってもらって住み続けることができる場合もあります。(不動産を所有する人には、自宅を守って借金を減らす個人再生という裁判手続きをお勧めします。)

自己破産をしたら、どんな不利益があるのでしょうか?
実はほとんどありません。
破産した事実は住民票にも戸籍にも記載されません。
選挙権にも影響しません。
ただいわゆる『ブラックリスト』 にのるので7年間は借金ができなくなります。それだけです。

自己破産をしたら、サラ金から厳しい取立てがくるのでは?と心配していませんか?

実際は、弁護士が債権者に『受任通知』を出したら、サラ金等の業者は本人にも家族にも職場にも一切連絡をしてきません。

ですから、まずは弁護士に受任通知を出してもらって取立ての恐怖をなくしてから生活の再建に取り組みましょう。


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2012年12月30日日曜日

感謝の一年

今年もたくさんの人にお世話になりました。

感謝しきれないくらいです。

仕事では依頼者様に満足していただいた事案もあれば、十分なお力になれなかった事案もあります。

来年は弁護士歴25年目です。

毎日が勉強。
正月休みは二冊法律専門書を読む予定にしてます。




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デート商法とは

デート商法とは、物品を買わせる目的を隠して、異性とデートをして言葉巧みに販売会場や店に連れて行き、高額な商品を買わせる悪徳商法です。

悪徳商法と気付いたときには相手と連絡が取れなくなっていることもあります。

今までは消費者契約法で契約を解除した後はクレジットの支払いを止めることができましたが、既に支払ったクレジットの代金をクレジット会社から返してもらうことは難しいのが現実でした。

割賦販売法の改正でこれを返してもらうことができるようになっています。



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既払い金とは

既払い金返還請求とは、クレジット会社や信販会社に対して、悪徳商法の代金として既に支払ってしまった代金の返還を求めることです。

消費者契約法や特定商取引に関する法律(特商法)で、悪徳商法(デート商法、訪問販売による高額なシロアリ工事、宝石販売など)についてはクレジットの支払いを停止できるのですが、割賦販売法の改正により、今度は既に支払ってしまった代金をクレジット会社に返還を請求できることになりました。

時効は5年ですので、過去5年以内に支払ってしまった代金をクレジット会社に返してもらいましょう。

もちろん、この手続をしてもブラックリストにはのりません。

過去に被害にあわれて支払いを終えてしまっている人も5年以内なら取り戻せます。


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2012年12月28日金曜日

多重債務などの弁護士無料法律相談

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。



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新しく借金問題、登記業務、交通事故のホームページ作ってみました。
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交通事故の後遺障害逸失利益

大阪地方裁判所の後遺障害後遺障害による逸失利益の算定方法は以下のとおりです。



ア 算定方法

 基礎収入に労働能力の喪失割合を乗じ、これに喪失期間に対応するライプニッツ係数を乗じて算定する。

イ 基礎収入の算定

 �給与所得者、事業所得者及び会社役員

  休業損害の場合に準じる。ただし、若年者(概ね30歳未満の者)については、実収入額が学歴計・全年齢平均賃金を下回る場合であっても、年齢、職歴、実収入額と学歴計・全年齢平均賃金との乖離の程度、その原因等を総合的に考慮し、将来的に生涯を通じて学歴計・全年齢平均賃金を得られる蓋然性が認められる場合は、学歴計・全年齢平均賃金を基礎とする。その蓋然性が認められない場合であっても、直ちに実収入額を基礎とするのではなく、学歴計・全年齢平均賃金、学歴計・年齢対応平均賃金等を採用することもある。なお、大卒者については、大学卒・全年齢平均賃金との比較を行う。

 �家事従事者

  休業損害の場合に準じる。

 �幼児、生徒、学生

  原則として、学歴計・全年齢平均賃金を基礎とするが、大学生又は大学への進学の蓋然性が認められる者については、大学卒・全年齢平均賃金を基礎とする。年少女子については、原則として、男女を合わせた全労働者の学歴計・全年齢平均賃金を用いることとする。

 なお、未就労者の逸失利益の算定方法は、次の通りである。

 基礎収入×労働能力喪失率×{(67歳-症状固定時の年齢)年のライプニッツ係数-(就労開始の年齢-症状固定時の年齢)年のライプニッツ係数}

 �無職者(�及び�の者を除く)

 被害者の年齢や職歴、勤労能力、勤労意欲等にかんがみ、就職の蓋然性がある場合には、認められる。その場合、基礎収入は、被害者の年齢や失業前の実収入額等を考慮し、蓋然性の認められる収入額による。

ウ 労働能力喪失割合

労働能力の低下については、労働能力基準局長通牒(昭和32年7月2日基発第551号)(資料5)を参考にして、障害の部位・程度、被害者の性別・年齢・職業、事故前後の就労状況、減収の程度等を総合的に判断して定める。

エ 労働能力喪失期間

(ア)労働能力喪失期間の始期は症状固定日とする。未就労者の始期は、原則として18歳とし、大学進学等によりそれ以後の就労を前提とする場合は、就学終了予定時とする。

(イ)労働能力喪失期間の終期は、67歳までとし、年長者については67歳までの年数と平均余命の2分の1のいずれか長いほうとすることを原則としつつ、被害者の性別・年齢・職業・健康状態等を総合的に判断して定める。

 ただし、いわゆるむちうち症の場合には、後遺障害等級に応じ、次の期間を一応の目安とする。

 第12級程度 5年から10年

 第14級程度 2年から5年

オ 中間利息控除

 民事法定利率である年5%の割合で控除し、計算方式はライプニッツ方式による。

中間利息控除の基準時は、原則として、症状固定時とする。

(注)�賃金センサスを用いる場合は、症状固定時の年度の統計を使用する。

 �労働能力喪失期間を短期間に限定する場合、賃金センサスを使用するときは、原則として、学歴計・年齢対応平均賃金を用いる(ただし、家事従事者については学歴計・女性全年齢平均賃金を用いる)。

�後遺障害逸失利益については、生活費控除をしない。



詳しくはお気軽に寺田総合法律事務所へご連絡ください。


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自己破産

自己破産は借金をチャラにする裁判手続きです。

自己破産すると財産を一切合切取られると誤解している方もいますが、生活に必要な通常の家財道具を取られることはありません。

不動産は売却してその代金を債権者に配当することになりますが、自宅を親戚に買い取ってもらって住み続けることができる場合もあります。(不動産を所有する人には、自宅を守って借金を減らす個人再生という裁判手続きをお勧めします。)

自己破産をしたら、どんな不利益があるのでしょうか?
実はほとんどありません。
破産した事実は住民票にも戸籍にも記載されません。
選挙権にも影響しません。
ただいわゆる『ブラックリスト』 にのるので7年間は借金ができなくなります。それだけです。

自己破産をしたら、サラ金から厳しい取立てがくるのでは?と心配していませんか?

実際は、弁護士が債権者に『受任通知』を出したら、サラ金等の業者は本人にも家族にも職場にも一切連絡をしてきません。

ですから、まずは弁護士に受任通知を出してもらって取立ての恐怖をなくしてから生活の再建に取り組みましょう。


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交通事故の過失割合

過失割合が問題になる事案では、裁判所が作成した過失割合表をもとに判断します。
これは交通事故の類型約270パターンの過失割合と修正要素をまとめたものです。
しかし、どのパターンにもあてはまらない交通事故もあり、その判断には高度の法律判断が必要です。
ですから、交通事故の示談交渉は弁護士だけに許されているのです。
ただ、やはり経験が必要ですから、交通事故の経験豊富な弁護士を探す必要があります。



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2012年12月27日木曜日

多重債務などの弁護士無料法律相談

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。



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交通事故の弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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2012年12月26日水曜日

既払い金とは

既払い金返還請求とは、クレジット会社や信販会社に対して、悪徳商法の代金として既に支払ってしまった代金の返還を求めることです。

消費者契約法や特定商取引に関する法律(特商法)で、悪徳商法(デート商法、訪問販売による高額なシロアリ工事、宝石販売など)についてはクレジットの支払いを停止できるのですが、割賦販売法の改正により、今度は既に支払ってしまった代金をクレジット会社に返還を請求できることになりました。

時効は5年ですので、過去5年以内に支払ってしまった代金をクレジット会社に返してもらいましょう。

もちろん、この手続をしてもブラックリストにはのりません。

過去に被害にあわれて支払いを終えてしまっている人も5年以内なら取り戻せます。


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http://www.terada-law.com/index.html←借金問題、交通事故、登記業務のホームページ

自己破産

自己破産は借金をチャラにする裁判手続きです。

自己破産すると財産を一切合切取られると誤解している方もいますが、生活に必要な通常の家財道具を取られることはありません。

不動産は売却してその代金を債権者に配当することになりますが、自宅を親戚に買い取ってもらって住み続けることができる場合もあります。(不動産を所有する人には、自宅を守って借金を減らす個人再生という裁判手続きをお勧めします。)

自己破産をしたら、どんな不利益があるのでしょうか?
実はほとんどありません。
破産した事実は住民票にも戸籍にも記載されません。
選挙権にも影響しません。
ただいわゆる『ブラックリスト』 にのるので7年間は借金ができなくなります。それだけです。

自己破産をしたら、サラ金から厳しい取立てがくるのでは?と心配していませんか?

実際は、弁護士が債権者に『受任通知』を出したら、サラ金等の業者は本人にも家族にも職場にも一切連絡をしてきません。

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過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が50万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に50万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が7年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

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2012年12月24日月曜日

交通事故の弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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交通事故の後遺障害逸失利益

大阪地方裁判所の後遺障害後遺障害による逸失利益の算定方法は以下のとおりです。



ア 算定方法

 基礎収入に労働能力の喪失割合を乗じ、これに喪失期間に対応するライプニッツ係数を乗じて算定する。

イ 基礎収入の算定

 �給与所得者、事業所得者及び会社役員

  休業損害の場合に準じる。ただし、若年者(概ね30歳未満の者)については、実収入額が学歴計・全年齢平均賃金を下回る場合であっても、年齢、職歴、実収入額と学歴計・全年齢平均賃金との乖離の程度、その原因等を総合的に考慮し、将来的に生涯を通じて学歴計・全年齢平均賃金を得られる蓋然性が認められる場合は、学歴計・全年齢平均賃金を基礎とする。その蓋然性が認められない場合であっても、直ちに実収入額を基礎とするのではなく、学歴計・全年齢平均賃金、学歴計・年齢対応平均賃金等を採用することもある。なお、大卒者については、大学卒・全年齢平均賃金との比較を行う。

 �家事従事者

  休業損害の場合に準じる。

 �幼児、生徒、学生

  原則として、学歴計・全年齢平均賃金を基礎とするが、大学生又は大学への進学の蓋然性が認められる者については、大学卒・全年齢平均賃金を基礎とする。年少女子については、原則として、男女を合わせた全労働者の学歴計・全年齢平均賃金を用いることとする。

 なお、未就労者の逸失利益の算定方法は、次の通りである。

 基礎収入×労働能力喪失率×{(67歳-症状固定時の年齢)年のライプニッツ係数-(就労開始の年齢-症状固定時の年齢)年のライプニッツ係数}

 �無職者(�及び�の者を除く)

 被害者の年齢や職歴、勤労能力、勤労意欲等にかんがみ、就職の蓋然性がある場合には、認められる。その場合、基礎収入は、被害者の年齢や失業前の実収入額等を考慮し、蓋然性の認められる収入額による。

ウ 労働能力喪失割合

労働能力の低下については、労働能力基準局長通牒(昭和32年7月2日基発第551号)(資料5)を参考にして、障害の部位・程度、被害者の性別・年齢・職業、事故前後の就労状況、減収の程度等を総合的に判断して定める。

エ 労働能力喪失期間

(ア)労働能力喪失期間の始期は症状固定日とする。未就労者の始期は、原則として18歳とし、大学進学等によりそれ以後の就労を前提とする場合は、就学終了予定時とする。

(イ)労働能力喪失期間の終期は、67歳までとし、年長者については67歳までの年数と平均余命の2分の1のいずれか長いほうとすることを原則としつつ、被害者の性別・年齢・職業・健康状態等を総合的に判断して定める。

 ただし、いわゆるむちうち症の場合には、後遺障害等級に応じ、次の期間を一応の目安とする。

 第12級程度 5年から10年

 第14級程度 2年から5年

オ 中間利息控除

 民事法定利率である年5%の割合で控除し、計算方式はライプニッツ方式による。

中間利息控除の基準時は、原則として、症状固定時とする。

(注)�賃金センサスを用いる場合は、症状固定時の年度の統計を使用する。

 �労働能力喪失期間を短期間に限定する場合、賃金センサスを使用するときは、原則として、学歴計・年齢対応平均賃金を用いる(ただし、家事従事者については学歴計・女性全年齢平均賃金を用いる)。

�後遺障害逸失利益については、生活費控除をしない。



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交通事故の過失割合

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多重債務などの弁護士無料法律相談

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。



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弁護士 寺田 太

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既払い金とは

既払い金返還請求とは、クレジット会社や信販会社に対して、悪徳商法の代金として既に支払ってしまった代金の返還を求めることです。

消費者契約法や特定商取引に関する法律(特商法)で、悪徳商法(デート商法、訪問販売による高額なシロアリ工事、宝石販売など)についてはクレジットの支払いを停止できるのですが、割賦販売法の改正により、今度は既に支払ってしまった代金をクレジット会社に返還を請求できることになりました。

時効は5年ですので、過去5年以内に支払ってしまった代金をクレジット会社に返してもらいましょう。

もちろん、この手続をしてもブラックリストにはのりません。

過去に被害にあわれて支払いを終えてしまっている人も5年以内なら取り戻せます。


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払いすぎた利息は戻ってきます

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が50万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に50万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が7年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
時効は10年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。


また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。


寺田総合法律事務所は過払い金返還請求は着手金無料です。
調査だけでもしてみたらいかがでしょうか?
調査だけの場合も着手金無料ですし、信用情報に影響することはありません。




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2012年12月23日日曜日

交通事故の解決は専門の弁護士に相談

交通事故の損害賠償額の計算方法は保険会社の基準と裁判所の基準が異なります。
裁判所方式の基準のほうが保険会社の基準より高額になっています。

例えば、14級の後遺症の慰謝料は、保険会社は40万円程度ですが裁判所の基準は
110万円です。


しかし、保険会社は、裁判所の基準で算定するように被害者が求めても、決して応じま
せん。
ところが被害者側に弁護士がつくと裁判所基準での計算に応じて示談することが多い
のです。

ですから弁護士に依頼すれば裁判をしなくても裁判所基準での損害賠償額が取れる
ことが多いのです。

交通事故の被害者のかたは保険会社の言いなりにならず、交通事故事件に詳しい
弁護士に相談してください。



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2012年12月22日土曜日

既払い金とは

既払い金返還請求とは、クレジット会社や信販会社に対して、悪徳商法の代金として既に支払ってしまった代金の返還を求めることです。

消費者契約法や特定商取引に関する法律(特商法)で、悪徳商法(デート商法、訪問販売による高額なシロアリ工事、宝石販売など)についてはクレジットの支払いを停止できるのですが、割賦販売法の改正により、今度は既に支払ってしまった代金をクレジット会社に返還を請求できることになりました。

時効は5年ですので、過去5年以内に支払ってしまった代金をクレジット会社に返してもらいましょう。

もちろん、この手続をしてもブラックリストにはのりません。

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2012年12月21日金曜日

自己破産

自己破産は借金をチャラにする裁判手続きです。

自己破産すると財産を一切合切取られると誤解している方もいますが、生活に必要な通常の家財道具を取られることはありません。

不動産は売却してその代金を債権者に配当することになりますが、自宅を親戚に買い取ってもらって住み続けることができる場合もあります。(不動産を所有する人には、自宅を守って借金を減らす個人再生という裁判手続きをお勧めします。)

自己破産をしたら、どんな不利益があるのでしょうか?
実はほとんどありません。
破産した事実は住民票にも戸籍にも記載されません。
選挙権にも影響しません。
ただいわゆる『ブラックリスト』 にのるので7年間は借金ができなくなります。それだけです。

自己破産をしたら、サラ金から厳しい取立てがくるのでは?と心配していませんか?

実際は、弁護士が債権者に『受任通知』を出したら、サラ金等の業者は本人にも家族にも職場にも一切連絡をしてきません。

ですから、まずは弁護士に受任通知を出してもらって取立ての恐怖をなくしてから生活の再建に取り組みましょう。


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2012年12月20日木曜日

多重債務などの弁護士無料法律相談

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

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2012年12月19日水曜日

過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が50万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に50万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が7年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
時効は10年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。


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2012年12月17日月曜日

過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が50万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に50万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が7年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
時効は10年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。


また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。


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個人再生

個人再生の最大のメリットは、住宅ローンがあっても自宅を手放さなくてよくなることです。

 住宅ローンを抱え、なおかつそれ以外の借り入れもあって返済が行き詰まった人については、自己破産の申立てをしてしまうと、最終的には自宅を手放さなくてはならなくなります。

  しかしながら、自宅を購入している人というのは、大抵自宅に対して非常に強い愛着を持っていますので、できるだけ自宅を手放したくないという希望があります。

  この希望をかなえる手続きが個人再生です。

 また、住宅ローン以外の借金は減額できます。これは、かなり大幅な減額が可能です。
具体的には、住宅ローン以外の借金が100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで減額可能です。
500万円を超え1500万円未満の場合は最大5分の1まで減額可能です。
1500万円以上3000万円以下の場合は最大300万円まで減額可能です。
3000万円を超え5000万円以下の場合は最大10分の1まで減額可能です。

 このように大幅に減額した借金を原則として3年以内に分割して支払っていくということになります。
特別の事情がある場合には、5年まで延長できます。
この借金には将来利息はつきません。

 また、個人再生は自己破産と違い、資格制限をうけることもありません。

 自己破産すると宅地建物取引主任者、生命保険外交員、損害保険代理店、証券会社外務員、警備員、会社の取締役など資格を失います。

これに対して個人再生では、このような資格制限がありませんので、資格を失わなくてすみます。



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2012年12月16日日曜日

衆議院選挙

今日は衆議院選挙でしたね。

中小企業を支援する立場としては、景気を良くしてもらいたいです。





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交通事故の解決は専門の弁護士に相談

交通事故の損害賠償額の計算方法は保険会社の基準と裁判所の基準が異なります。
裁判所方式の基準のほうが保険会社の基準より高額になっています。

例えば、14級の後遺症の慰謝料は、保険会社は40万円程度ですが裁判所の基準は
110万円です。


しかし、保険会社は、裁判所の基準で算定するように被害者が求めても、決して応じま
せん。
ところが被害者側に弁護士がつくと裁判所基準での計算に応じて示談することが多い
のです。

ですから弁護士に依頼すれば裁判をしなくても裁判所基準での損害賠償額が取れる
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交通事故の被害者のかたは保険会社の言いなりにならず、交通事故事件に詳しい
弁護士に相談してください。



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過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が50万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に50万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が7年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

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交通事故の過失割合

過失割合が問題になる事案では、裁判所が作成した過失割合表をもとに判断します。
これは交通事故の類型約270パターンの過失割合と修正要素をまとめたものです。
しかし、どのパターンにもあてはまらない交通事故もあり、その判断には高度の法律判断が必要です。
ですから、交通事故の示談交渉は弁護士だけに許されているのです。
ただ、やはり経験が必要ですから、交通事故の経験豊富な弁護士を探す必要があります。



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交通事故研修

先日、大阪弁護士会の研修で交通事故研修を受講してきました。

講師は大阪地方裁判所交通事故専門部の裁判官をしていた方(現在は弁護士)です。

実は私の友人です。

講演内容は、大阪地方裁判所の交通事故専門部における交通事故訴訟の実務の運用です。

こういうことは本で調べてもなかなかわからないことです。

こういう研修があることが弁護士の強みで、他の職業の方は知らないことなんです。

交通事故の裁判はかなり専門的な内容が多いので、経験豊富な弁護士に相談しないと判断を間違うことがあります。



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日曜日の弁護士無料法律相談

今日は日曜日ですが、無料法律相談の予約受付しています。

交通事故事案と債務問題は無料法律相談をしています。


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交通事故の勉強会

木曜日は、夜は公益財団法人交通事故紛争処理センターの合同会議(勉強会)でした。

テーマは
1、男子の外貌醜状の後遺症逸失利益
2、椎間板ヘルニアの外傷性
3、鍼灸、整体の施術費をどこまで認めるべきか
などでした。

いずれも最近の裁判例を分析して検討しました。



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2012年12月13日木曜日

昨日の仕事(交通事故の研修)

昨日は
午前中は家庭裁判所で裁判、
午後は知的財産権の裁判の打ち合わせ、
夕方は公益財団法人交通事故紛争処理センターの業務、
夜は大阪弁護士会の研修「交通事故」でした。


(^ー^)



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過払い金返還請求とは

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

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例えば、サラ金に借金が50万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に50万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。

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また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。

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2012年12月12日水曜日

過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が50万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に50万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が7年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
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2012年12月10日月曜日

過払い金返還請求とは

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が50万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に50万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。

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また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。

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2012年12月9日日曜日

交通事故専門弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



寺田総合法律事務所
弁護士 寺田 太

〒530-0047
大阪市北区西天満3-8-13
大阪司法ビル303号室

電話06-6363-0631
fax 06-6363-0632
Mail terada-soudan@memoad.jp


http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/index.html←寺田総合法律事務所ホームページ

http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/kutuujiko.html←交通事故のホームページ

http://www.terada-law.com/index.html←借金問題、交通事故、登記業務のホームページ

既払い金とは

既払い金返還請求とは、クレジット会社や信販会社に対して、悪徳商法の代金として既に支払ってしまった代金の返還を求めることです。

消費者契約法や特定商取引に関する法律(特商法)で、悪徳商法(デート商法、訪問販売による高額なシロアリ工事、宝石販売など)についてはクレジットの支払いを停止できるのですが、割賦販売法の改正により、今度は既に支払ってしまった代金をクレジット会社に返還を請求できることになりました。

時効は5年ですので、過去5年以内に支払ってしまった代金をクレジット会社に返してもらいましょう。

もちろん、この手続をしてもブラックリストにはのりません。

過去に被害にあわれて支払いを終えてしまっている人も5年以内なら取り戻せます。


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土日の弁護士無料法律相談

今日は日曜日ですが、無料法律相談の予約受付しています。

交通事故事案と債務問題は無料法律相談をしています。


多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。



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昨日の仕事(相続対策)

昨日の仕事は

午前中は大阪弁護士会の研修「自己破産」

ございます公益財団法人交通事故紛争処理センターで和解斡旋の業務

夕方は相続対策の打ち合わせ


夜は社団法人清交社の会合でした。


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2012年12月8日土曜日

交通事故専門弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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2012年12月7日金曜日

今日の仕事(地代値上げの裁判)

今日は午前中は地代値上げの裁判、午後は自己破産の打ち合わせ、個人再生の打ち合わせ、交通事故事件の打ち合わせ、

夜は公益財団法人交通事故紛争処理センターの仕事の準備をしました。

(・∀・)




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2012年12月5日水曜日

今日の仕事(伊丹で裁判)

今日は午前中は大阪弁護士会の研修「労災」

午後は伊丹の裁判所で裁判。

夜は大阪弁護士会の研修「非訟事件手続法の改正」

帰ってきてから公益財団法人交通事故紛争処理センターの業務の事前準備をしています。



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昨日の仕事(遺産分割事件)

昨日は午前中は大阪地方裁判所で交通事故事件の裁判、午後は予定がキャンセルになったので病院にいってきました。
夕方は交通事故事件の打ち合わせ、夜は遺産分割事件の準備をしていました。



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月曜日の仕事(大阪弁護士会の無料法律相談)

月曜日は午前中は神戸で裁判、午後は大阪弁護士会の無料法律相談の担当、夕方は交通事故事件の打ち合わせ、夜は交通事故事件の書面を書いていました。


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既払い金とは

既払い金返還請求とは、クレジット会社や信販会社に対して、悪徳商法の代金として既に支払ってしまった代金の返還を求めることです。

消費者契約法や特定商取引に関する法律(特商法)で、悪徳商法(デート商法、訪問販売による高額なシロアリ工事、宝石販売など)についてはクレジットの支払いを停止できるのですが、割賦販売法の改正により、今度は既に支払ってしまった代金をクレジット会社に返還を請求できることになりました。

時効は5年ですので、過去5年以内に支払ってしまった代金をクレジット会社に返してもらいましょう。

もちろん、この手続をしてもブラックリストにはのりません。

過去に被害にあわれて支払いを終えてしまっている人も5年以内なら取り戻せます。


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2012年12月2日日曜日

交通事故専門弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

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土日の弁護士無料法律相談

今日は日曜日ですが、無料法律相談の予約受付しています。

交通事故事案と債務問題は無料法律相談をしています。


多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。



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交通事故の過失割合

過失割合が問題になる事案では、裁判所が作成した過失割合表をもとに判断します。
これは交通事故の類型約270パターンの過失割合と修正要素をまとめたものです。
しかし、どのパターンにもあてはまらない交通事故もあり、その判断には高度の法律判断が必要です。
ですから、交通事故の示談交渉は弁護士だけに許されているのです。
ただ、やはり経験が必要ですから、交通事故の経験豊富な弁護士を探す必要があります。



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昨日の仕事(過払い金返還請求)

昨日の仕事は
神戸地方裁判所で過払い金返還請求訴訟の裁判。相手はインターです。

それから事務所に帰ってからは
交通事故事件の後遺障害等級認定の打ち合わせ、

夜は大阪商工会議所の会合に出て、そのあとは懇親会。中華バイキングでした。
(^ー^)





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