市役所の法律相談

今日は市役所の無料法律相談の担当でした。
1人30分で6人の方に対応しました。
相続の相談が2人、労働の件画像1人、借地借家の相談が2人、不動産取引の相談が1人でした。
早めに無料法律相談にいくのがトラブルを防止するために大切です。
トラブルの悪化を防ぐためにも。
身近な人の不正確な意見に左右されてると大変なことになる場合があります。
法律的なことは弁護士に相談しないと正しい答えは出ません。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に「自己破産の申立」の手続きを行い、「免責決定」をもらい法的に借金をなくすことができる制度です。
免責決定をもらうと、借金の支払をする必要がなくなるので、催促や取り立てもなくなります。 　 　
人生の再スタートのための最も有効で経済的な債務整理の切り札です！

自己破産への誤解

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。

過払い金返還請求の仕方

過払金返還請求の仕方と解決の期間

1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。

2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。

3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。

4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。

5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

過払い金返還請求の時効

過払い金返還請求の時効は10年です。
だから10年前までに完済している場合は返還請求できるんです。
昔、サラ金から借金していたという方は、ダメ元で調べてみたほうがいいですよ。

過払い金返還請求とは

法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。

過払い金発生の目安

サラ金に7年返済してたら過払い金が発生してることがほとんどです。
5年でも発生してることはあります。