商業登記、不動産登記

新しい事務所は不動産登記、商業登記も承ります。

司法書士の島田先生をお迎えしました。



寺田総合法律事務所
弁護士 寺田 太

〒530-0047
大阪市北区西天満3-8-13
大阪司法ビル303号室

電話06-6363-0631
FAX 06-6363-0632

terada-soudan@memoad.jp

借金、債務の無料法律相談

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。



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http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/index.html寺田法律事務所ホームページ

http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/kutuujiko.html交通事故のホームページ

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交通事故専門弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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交通事故の死亡慰謝料の基準

裁判所の死亡慰謝料の基準は以下のとおりです。

保険会社の基準とはかなり異なりますよ。


死亡慰謝料は、次の額を基準とする。

一家の支柱　2800万円

その他　1800万円〜2500万円

（注）
�死亡慰謝料の基準額は本人および近親者分を含んだものである。
�次のような事情があった場合は、慰謝料の増額を考慮する。
ア　加害者に飲酒運転、無免許運転、著しい速度違反、殊更な信号無視、ひき逃げ等が認められる場合
イ　被扶養者が多数の場合
ウ　損害額の算定が不可能又は困難な損害の発生が認められる場合
�次のような事情があった場合は、慰謝料の減額を考慮する。
相続人が被害者と疎遠であった場合






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商業登記、不動産登記

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払いすぎた利息は取り戻せます。過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。

借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。

時効は１０年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。


また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。

寺田法律事務所は過払い金返還請求は着手金無料です。

調査だけでもしてみたらいかがでしょうか？

調査だけの場合も着手金無料ですし、信用情報に影響することはありません。





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過払い金返還請求とは

「過払い金」とは，本来支払う必要がないにもかかわらず，貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。

お金を貸す際に守らなければならない金利の上限は，「利息制限法」という法律により，金額に応じて１５〜２０％と定められています。

消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は，利息制限法の上限を超えた金利を受け取る法律上の権利がありませんので，利息制限法の上限を超える金利を支払っている場合で，支払い過ぎた金額が借金の元本を超えた場合には，その超過部分の金額を貸金業者から返還してもらえることになります。

貸金業者と５年以上取引を継続している場合に，過払い金が発生していることが多くなります。





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