過失割合が問題になる事案では、裁判所が作成した過失割合表をもとに判断します。
これは交通事故の類型約270パターンの過失割合と修正要素をまとめたものです。
しかし、どのパターンにもあてはまらない交通事故もあり、その判断には高度の法律判断が必要です。
ですから、交通事故の示談交渉は弁護士だけに許されているのです。
ただ、やはり経験が必要ですから、交通事故の経験豊富な弁護士を探す必要があります。
寺田総合法律事務所
弁護士 寺田 太
〒530-0047
大阪市北区西天満3-8-13
大阪司法ビル303号室
電話06-6363-0631
fax 06-6363-0632
Mail terada-soudan@memoad.jp
http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/index.html←寺田総合法律事務所ホームページ
http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/kutuujiko.html←交通事故のホームページ
http://www.terada-law.com/index.html←借金問題、交通事故、登記業務のホームページ
2012年12月31日月曜日
過払い金返還請求
長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。
この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。
例えば、サラ金に借金が50万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に50万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が7年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。
また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
時効は10年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。
また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。
寺田総合法律事務所は過払い金返還請求は着手金無料です。
調査だけでもしてみたらいかがでしょうか?
調査だけの場合も着手金無料ですし、信用情報に影響することはありません。
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また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
時効は10年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。
また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。
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自己破産
自己破産は借金をチャラにする裁判手続きです。
自己破産すると財産を一切合切取られると誤解している方もいますが、生活に必要な通常の家財道具を取られることはありません。
不動産は売却してその代金を債権者に配当することになりますが、自宅を親戚に買い取ってもらって住み続けることができる場合もあります。(不動産を所有する人には、自宅を守って借金を減らす個人再生という裁判手続きをお勧めします。)
自己破産をしたら、どんな不利益があるのでしょうか?
実はほとんどありません。
破産した事実は住民票にも戸籍にも記載されません。
選挙権にも影響しません。
ただいわゆる『ブラックリスト』 にのるので7年間は借金ができなくなります。それだけです。
自己破産をしたら、サラ金から厳しい取立てがくるのでは?と心配していませんか?
実際は、弁護士が債権者に『受任通知』を出したら、サラ金等の業者は本人にも家族にも職場にも一切連絡をしてきません。
ですから、まずは弁護士に受任通知を出してもらって取立ての恐怖をなくしてから生活の再建に取り組みましょう。
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不動産は売却してその代金を債権者に配当することになりますが、自宅を親戚に買い取ってもらって住み続けることができる場合もあります。(不動産を所有する人には、自宅を守って借金を減らす個人再生という裁判手続きをお勧めします。)
自己破産をしたら、どんな不利益があるのでしょうか?
実はほとんどありません。
破産した事実は住民票にも戸籍にも記載されません。
選挙権にも影響しません。
ただいわゆる『ブラックリスト』 にのるので7年間は借金ができなくなります。それだけです。
自己破産をしたら、サラ金から厳しい取立てがくるのでは?と心配していませんか?
実際は、弁護士が債権者に『受任通知』を出したら、サラ金等の業者は本人にも家族にも職場にも一切連絡をしてきません。
ですから、まずは弁護士に受任通知を出してもらって取立ての恐怖をなくしてから生活の再建に取り組みましょう。
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2012年12月30日日曜日
感謝の一年
今年もたくさんの人にお世話になりました。
感謝しきれないくらいです。
仕事では依頼者様に満足していただいた事案もあれば、十分なお力になれなかった事案もあります。
来年は弁護士歴25年目です。
毎日が勉強。
正月休みは二冊法律専門書を読む予定にしてます。
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デート商法とは
デート商法とは、物品を買わせる目的を隠して、異性とデートをして言葉巧みに販売会場や店に連れて行き、高額な商品を買わせる悪徳商法です。
悪徳商法と気付いたときには相手と連絡が取れなくなっていることもあります。
今までは消費者契約法で契約を解除した後はクレジットの支払いを止めることができましたが、既に支払ったクレジットの代金をクレジット会社から返してもらうことは難しいのが現実でした。
割賦販売法の改正でこれを返してもらうことができるようになっています。
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今までは消費者契約法で契約を解除した後はクレジットの支払いを止めることができましたが、既に支払ったクレジットの代金をクレジット会社から返してもらうことは難しいのが現実でした。
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既払い金とは
既払い金返還請求とは、クレジット会社や信販会社に対して、悪徳商法の代金として既に支払ってしまった代金の返還を求めることです。
消費者契約法や特定商取引に関する法律(特商法)で、悪徳商法(デート商法、訪問販売による高額なシロアリ工事、宝石販売など)についてはクレジットの支払いを停止できるのですが、割賦販売法の改正により、今度は既に支払ってしまった代金をクレジット会社に返還を請求できることになりました。
時効は5年ですので、過去5年以内に支払ってしまった代金をクレジット会社に返してもらいましょう。
もちろん、この手続をしてもブラックリストにはのりません。
過去に被害にあわれて支払いを終えてしまっている人も5年以内なら取り戻せます。
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消費者契約法や特定商取引に関する法律(特商法)で、悪徳商法(デート商法、訪問販売による高額なシロアリ工事、宝石販売など)についてはクレジットの支払いを停止できるのですが、割賦販売法の改正により、今度は既に支払ってしまった代金をクレジット会社に返還を請求できることになりました。
時効は5年ですので、過去5年以内に支払ってしまった代金をクレジット会社に返してもらいましょう。
もちろん、この手続をしてもブラックリストにはのりません。
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2012年12月28日金曜日
多重債務などの弁護士無料法律相談
多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。
電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。
土日、夜間は予約していただければ幸いです。
弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。
内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。
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弁護士 寺田 太
〒530-0047
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新しく借金問題、登記業務、交通事故のホームページ作ってみました。
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