交通事故の主婦の休業損害

交通事故事件で保険会社と意見が対立することが多いのは、主婦の休業損害についてです。

休業損害の賠償というのは法律理論的には、実際に休業して損害が生じたこと、休業に医学的必要性があること、が必要なはずです。

だから男性の労働者は、会社から休業損害証明書を発行してもらい、その限度で休業損害の賠償を受けます。

しかし、専業主婦の被害者はそのようなことができないので、法律理論的には、休業損害はとれないという結論になります。

しかし、それでは専業主婦の被害者に酷ですから、裁判所は特別な理論を立てて、専業主婦の被害者にも休業損害を認めています。


この裁判所の理論が保険会社には納得できないようで、交通事故事件で対立点になることが多いのです。


ですから、特に専業主婦の交通事故被害者の方は弁護士をつけるべきです。

弁護士が裁判所基準を主張すると、保険会社も受け入れてくれることがあるのです。


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保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

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ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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寺田総合法律事務所は過払い金返還請求は着手金無料です。
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