任意整理とは、債権者と示談交渉をして支払い額の変更をすることです。弁護士がサラ金業者と示談交渉する場合、サラ金業者に取引履歴を開示してもらい、それを利息制限法の金利で再計算します。サラ金の金利は利息制限法の金利よりかなり高いため、利息制限法で再計算すると残債権額がかなり減少することがあります。
残債権額を確定したうえで、長期分割の返済で示談することになりますが、返済中の金利はゼロにしてもらいます。
破産するほどではないが、月々の返済が苦しいという方は任意整理を検討してみてください。
2008年4月30日水曜日
2008年4月29日火曜日
無料相談はこちら
債務整理について無料法律相談を行っています。
電話相談は
06の6363の0631
土日も可能です。
ファックスでのお問い合わせは
06の6363の0632
メールでのお問い合わせは
terada-soudan@memoad.jp
事務所にお越しいただいての法律相談も無料です。
お気軽にご連絡ください。
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2008年4月28日月曜日
過払い電話相談
日曜日や夜の電話相談が増えてきました。日曜日や夜はいつも事務所にいるわけではないので、電話相談も予約していただけたら確実です。
私の不在中に電話いただいた方には申し訳ありません。
相談は過払い金返還請求の件が多いです。
過払い金については甘い見通しを語る司法書士さんがいるようです。
弁護士は依頼者に甘い見通しを言って依頼を勧誘することが禁止されています。
また弁護士は債務整理全般について経験がありますから依頼者の個別の事情によって対処しなければいけないことを知っています。
だから弁護士は甘い見通しは語らないものです。
そういう慎重な姿勢は、十分に依頼者に説明しないと、「冷たい」とか「自信がないんじゃないか？」と誤解されてしまうことがあるので、弁護士の課題ですね。
依頼者に十分に説明することは弁護士の義務です。
ですから電話相談でも時間を十分とりたいと考えてます。
私の不在中に電話いただいた方には申し訳ありません。
相談は過払い金返還請求の件が多いです。
過払い金については甘い見通しを語る司法書士さんがいるようです。
弁護士は依頼者に甘い見通しを言って依頼を勧誘することが禁止されています。
また弁護士は債務整理全般について経験がありますから依頼者の個別の事情によって対処しなければいけないことを知っています。
だから弁護士は甘い見通しは語らないものです。
そういう慎重な姿勢は、十分に依頼者に説明しないと、「冷たい」とか「自信がないんじゃないか？」と誤解されてしまうことがあるので、弁護士の課題ですね。
依頼者に十分に説明することは弁護士の義務です。
ですから電話相談でも時間を十分とりたいと考えてます。
2008年4月27日日曜日
司法書士は安い？
弁護士と司法書士では司法書士のほうが安いのでしょうか？
料金設定は事務所ごとに違うので一概には言えませんが、債務整理や過払い金返還請求については弁護士でも司法書士でも料金は同じです。
債務整理を司法書士さんに頼む人が多いのは、弁護士事務所は「敷居が高い」と思っている人が多いからかもしれません。
弁護士は「高い」「偉そう」「不親切」という世間の悪評があるのでは。私も反省しなければ…。
料金設定は事務所ごとに違うので一概には言えませんが、債務整理や過払い金返還請求については弁護士でも司法書士でも料金は同じです。
債務整理を司法書士さんに頼む人が多いのは、弁護士事務所は「敷居が高い」と思っている人が多いからかもしれません。
弁護士は「高い」「偉そう」「不親切」という世間の悪評があるのでは。私も反省しなければ…。
2008年4月26日土曜日
過払い請求のやり方
●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。
2008年4月25日金曜日
無料メール相談
債務整理(任意整理、過払い金、自己破産)については無料メール相談やってます。
アドレスは
terada-soudan@memoad.jp
詳しくはホームページで
http://www.terada-law.com
アドレスは
terada-soudan@memoad.jp
詳しくはホームページで
http://www.terada-law.com
2008年4月24日木曜日
司法書士でいいのか？
債務整理を広告する司法書士さんが増えています。
しかし、司法書士は権限や能力に限界があります。
司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。
しかし、司法書士は権限や能力に限界があります。
司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。
多重債務の悩み
まず、債務整理に詳しい弁護士のところに行きましょう。
そうすると弁護士は、サラ金・クレジット会社に介入通知（受任通知）を出し、過去の取引履歴を取り寄せ、利息制限法を超えた利息（金利）—グレーゾーン金利といいます—を利息制限法の利息（18パーセントなど）に引き直して、法律上支払わなければならない借金（債務）額を算出した上で、あなたの収入、支出を考慮し、本当に支払いに行き詰まっているかどうかを判断します（引き直したところ、過払い金が出ていた場合は、それを取り戻して、残った借金を支払うと、借金がなくなり、逆にお金が返ってくる場合もあります）。
弁護士の介入通知により、サラ金・クレジット会社からの取立てはとまりますので、落ち着いて考えられるようになります
そうすると弁護士は、サラ金・クレジット会社に介入通知（受任通知）を出し、過去の取引履歴を取り寄せ、利息制限法を超えた利息（金利）—グレーゾーン金利といいます—を利息制限法の利息（18パーセントなど）に引き直して、法律上支払わなければならない借金（債務）額を算出した上で、あなたの収入、支出を考慮し、本当に支払いに行き詰まっているかどうかを判断します（引き直したところ、過払い金が出ていた場合は、それを取り戻して、残った借金を支払うと、借金がなくなり、逆にお金が返ってくる場合もあります）。
弁護士の介入通知により、サラ金・クレジット会社からの取立てはとまりますので、落ち着いて考えられるようになります
2008年4月23日水曜日
自己破産への誤解
自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。
日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。
2008年4月21日月曜日
借金で悩んでいるなら
まず、債務整理に詳しい弁護士のところに行きましょう。
そうすると弁護士は、サラ金・クレジット会社に介入通知（受任通知）を出し、過去の取引履歴を取り寄せ、利息制限法を超えた利息（金利）—グレーゾーン金利といいます—を利息制限法の利息（18パーセントなど）に引き直して、法律上支払わなければならない借金（債務）額を算出した上で、あなたの収入、支出を考慮し、本当に支払いに行き詰まっているかどうかを判断します（引き直したところ、過払い金が出ていた場合は、それを取り戻して、残った借金を支払うと、借金がなくなり、逆にお金が返ってくる場合もあります）。
弁護士の介入通知により、サラ金・クレジット会社からの取立てはとまりますので、落ち着いて考えられるようになります
そうすると弁護士は、サラ金・クレジット会社に介入通知（受任通知）を出し、過去の取引履歴を取り寄せ、利息制限法を超えた利息（金利）—グレーゾーン金利といいます—を利息制限法の利息（18パーセントなど）に引き直して、法律上支払わなければならない借金（債務）額を算出した上で、あなたの収入、支出を考慮し、本当に支払いに行き詰まっているかどうかを判断します（引き直したところ、過払い金が出ていた場合は、それを取り戻して、残った借金を支払うと、借金がなくなり、逆にお金が返ってくる場合もあります）。
弁護士の介入通知により、サラ金・クレジット会社からの取立てはとまりますので、落ち着いて考えられるようになります
2008年4月20日日曜日
無料電話相談は
債務整理について無料電話相談してます。
遠方の方でも電話相談なら時間をかけて事情を聞いてアドバイスできますので。
土日や夜間しか時間とれない方には電話相談がいいと思います。
過払い金返還請求についてご存知ない方もまだまだたくさんおられるようです。
電話は０６−６３６３−０６３１まで
遠方の方でも電話相談なら時間をかけて事情を聞いてアドバイスできますので。
土日や夜間しか時間とれない方には電話相談がいいと思います。
過払い金返還請求についてご存知ない方もまだまだたくさんおられるようです。
電話は０６−６３６３−０６３１まで
2008年4月19日土曜日
過払い請求とは
過払金返還請求とは？
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。
●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。
2008年4月18日金曜日
自己破産のデメリット
自己破産のデメリットは、借金ができなくなることだけです。
サラ金業界のブラックリストには載りますが、これは第三者に公開されることはありません。
住民票にも戸籍にも載りません。
職場に連絡がいくこともありません。
サラ金業界のブラックリストには載りますが、これは第三者に公開されることはありません。
住民票にも戸籍にも載りません。
職場に連絡がいくこともありません。
2008年4月17日木曜日
自己破産
自己破産とは、裁判所に「自己破産の申立」の手続きを行い、「免責決定」をもらい法的に借金をなくすことができる制度です。
免責決定をもらうと、借金の支払をする必要がなくなるので、催促や取り立てもなくなります。
人生の再スタートのための最も有効で経済的な債務整理の切り札です！
●自己破産のメリット 自己破産で「免責決定」をもらうことにより、破産宣告時点の借金返済がなくなり人生の再スタートが可能となります。
もう借金返済のために金策に疲れて夜逃げや自殺を考えたり悩んだり、取り立てにおびえたりすることがなくなります。平穏な生活は何ものにも代えがたいものです。
免責決定をもらうと、借金の支払をする必要がなくなるので、催促や取り立てもなくなります。
人生の再スタートのための最も有効で経済的な債務整理の切り札です！
●自己破産のメリット 自己破産で「免責決定」をもらうことにより、破産宣告時点の借金返済がなくなり人生の再スタートが可能となります。
もう借金返済のために金策に疲れて夜逃げや自殺を考えたり悩んだり、取り立てにおびえたりすることがなくなります。平穏な生活は何ものにも代えがたいものです。
免責不許可
免責不許可事由というのは、例えば、
（１）ブランドものの高級腕時計を買うなど無駄遣いをした場合、
（２）競馬や競輪などのギャンブルにお金を使った場合、
（３）裁判所に提出した書類に嘘がある場合、
（４）はじめから返せないと分かっていながら貸主をだまして借金していた場合などです。
免責不許可事由があっても必ず免責されないわけではありません。免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量で免責されるケースも多いのです。例えば、少しぐらいの無駄遣いやギャンブルをしていても多くの場合裁判所は免責してくれます。
さらに、免責不許可事由がある場合でも、裁判所は本人の誠実さを知るために破産管財人を選任して免責を許可できるかどうかを調査させます。破産管財人に誠実な人柄であることが認められると、破産管財人は「免責相当」という意見を書いてくれます。この「免責相当」という意見があればほとんどのケースで免責になります。
免責決定が確定すれば、借金を返さなくてよくなります。
（１）ブランドものの高級腕時計を買うなど無駄遣いをした場合、
（２）競馬や競輪などのギャンブルにお金を使った場合、
（３）裁判所に提出した書類に嘘がある場合、
（４）はじめから返せないと分かっていながら貸主をだまして借金していた場合などです。
免責不許可事由があっても必ず免責されないわけではありません。免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量で免責されるケースも多いのです。例えば、少しぐらいの無駄遣いやギャンブルをしていても多くの場合裁判所は免責してくれます。
さらに、免責不許可事由がある場合でも、裁判所は本人の誠実さを知るために破産管財人を選任して免責を許可できるかどうかを調査させます。破産管財人に誠実な人柄であることが認められると、破産管財人は「免責相当」という意見を書いてくれます。この「免責相当」という意見があればほとんどのケースで免責になります。
免責決定が確定すれば、借金を返さなくてよくなります。
2008年4月16日水曜日
過払いと司法書士
司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。
過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。
自己破産と司法書士
司法書士は自己破産では代理権限がありません。
そのような権限の違いからか、自己破産をしないで債務整理を勧める司法書士もいます。
しかし、自己破産は、任意整理と比べて借金の全額を免除できる債務者の経済的再生には極めて強力な手段であり、各制度を充分に理解せずに最初から自己破産を選択肢から除外するのは、経済的再生の失敗率を増加させてしまう可能性があります。 本来、すべての手続の長所・短所を理解した上で比較し、最も合理的な手続を選択すべきであり、そのためにも任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求訴訟においてすべての代理権を有している弁護士に相談することをお勧めします。
そのような権限の違いからか、自己破産をしないで債務整理を勧める司法書士もいます。
しかし、自己破産は、任意整理と比べて借金の全額を免除できる債務者の経済的再生には極めて強力な手段であり、各制度を充分に理解せずに最初から自己破産を選択肢から除外するのは、経済的再生の失敗率を増加させてしまう可能性があります。 本来、すべての手続の長所・短所を理解した上で比較し、最も合理的な手続を選択すべきであり、そのためにも任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求訴訟においてすべての代理権を有している弁護士に相談することをお勧めします。
司法書士の限界
過払い金返還請求訴訟における弁護士と司法書士の違い
訴訟の目的物の価額（訴額）が140万円を超えない簡易裁判所の事件の場合には、弁護士以外に司法書士も訴訟代理人となることができます。 しかし、訴訟の目的物の価額（訴額）が140万円を超える地方裁判所の事件では、弁護士でなければ訴訟代理人となることはできません
弁護士に依頼しなければ地方裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起した場合に本人が裁判所に出廷して、裁判をおこなわなければなりません
。また、司法書士を訴訟代理人とした場合で簡易裁判所で判決が出され、上訴がなされた場合には、上訴審においては弁護士でなければ訴訟代理人となることができないため、上訴審では本人が裁判所に出廷する必要があります。 このように過払い金返還請求訴訟においてもあらゆる場面で安心して対応できるのは弁護士であると考えられます。
訴訟の目的物の価額（訴額）が140万円を超えない簡易裁判所の事件の場合には、弁護士以外に司法書士も訴訟代理人となることができます。 しかし、訴訟の目的物の価額（訴額）が140万円を超える地方裁判所の事件では、弁護士でなければ訴訟代理人となることはできません
弁護士に依頼しなければ地方裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起した場合に本人が裁判所に出廷して、裁判をおこなわなければなりません
。また、司法書士を訴訟代理人とした場合で簡易裁判所で判決が出され、上訴がなされた場合には、上訴審においては弁護士でなければ訴訟代理人となることができないため、上訴審では本人が裁判所に出廷する必要があります。 このように過払い金返還請求訴訟においてもあらゆる場面で安心して対応できるのは弁護士であると考えられます。
2008年4月15日火曜日
自己破産のデメリット
自己破産のデメリットは、借金ができなくなることだけです。
サラ金業界のブラックリストには載りますが、これは第三者に公開されることはありません。
住民票にも戸籍にも載りません。
職場に連絡がいくこともありません。
サラ金業界のブラックリストには載りますが、これは第三者に公開されることはありません。
住民票にも戸籍にも載りません。
職場に連絡がいくこともありません。
2008年4月12日土曜日
サラ金の支払いにこまったら
まず、債務整理に詳しい弁護士のところに行きましょう。そうすると弁護士は、サラ金・クレジット会社に介入通知（受任通知）を出し、過去の取引履歴を取り寄せ、利息制限法を超えた利息（金利）―グレーゾーン金利といいます―を利息制限法の利息（18パーセントなど）に引き直して、法律上支払わなければならない借金（債務）額を算出した上で、あなたの収入、支出を考慮し、本当に支払いに行き詰まっているかどうかを判断します（引き直したところ、過払い金が出ていた場合は、それを取り戻して、残った借金を支払うと、借金がなくなり、逆にお金が返ってくる場合もあります）。弁護士の介入通知により、サラ金・クレジット会社からの取立てはとまりますので、落ち着いて考えられるようになります
2008年4月11日金曜日
債務整理の方針
債務整理の方針は、債権額を利息制限法で計算しなおして、依頼者の方の収入や家庭の状況を総合的に考慮してから判断します。経験豊富な弁護士でないと、正しい方針を示せないと思います。過払い金返還請求にしても、機械的に判断できるものではないです。実務経験の浅い弁護士や司法書士では判断できないと思います。
2008年4月10日木曜日
過払い金返還請求とは
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。
●過払金返還請求の仕方と解決の期間
（１）借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
（２）弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
（３）利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
（４）交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３～４ヶ月程度になります。
（５）交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。
●過払金が発生する期間の目安
借入をして払い続けて７～８年程度で計算上大体借金はなくなり、その後は過払い金が発生します。1０年以上払い続けていたら、過払い金はある程度確実に発生しています。弁護士費用を支払っても、借金が少なくなったり、無くなったり、過払い金で返してもらったりするので、決して損をすることはありません。
●過払金請求のメリット
（１）弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって、本人に対する催促や取り立ては止まります。
（２）その後は毎月の返済をする必要はありません。
（３）会社や家族などに知れずに手続きをすすめられます。
会社や家族にバレたら困るという心配をする必要はありません。
●過払請求のデメリット
過払金請求をするときは、業者計算による残高があっても、毎月の返済を止めるのですが、これによって貸金業者から信用情報機関に事故報告されているので（いわゆるブラックリストに載る）以後５～７年間のクレジットカードを使用したり、借り入れをすることはできなくなります。しかし借金のない生活ができるというように前向きに考えたらいいと思います。
●過払金返還請求の仕方と解決の期間
（１）借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
（２）弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
（３）利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
（４）交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３～４ヶ月程度になります。
（５）交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。
●過払金が発生する期間の目安
借入をして払い続けて７～８年程度で計算上大体借金はなくなり、その後は過払い金が発生します。1０年以上払い続けていたら、過払い金はある程度確実に発生しています。弁護士費用を支払っても、借金が少なくなったり、無くなったり、過払い金で返してもらったりするので、決して損をすることはありません。
●過払金請求のメリット
（１）弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって、本人に対する催促や取り立ては止まります。
（２）その後は毎月の返済をする必要はありません。
（３）会社や家族などに知れずに手続きをすすめられます。
会社や家族にバレたら困るという心配をする必要はありません。
●過払請求のデメリット
過払金請求をするときは、業者計算による残高があっても、毎月の返済を止めるのですが、これによって貸金業者から信用情報機関に事故報告されているので（いわゆるブラックリストに載る）以後５～７年間のクレジットカードを使用したり、借り入れをすることはできなくなります。しかし借金のない生活ができるというように前向きに考えたらいいと思います。
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