過払い金返還請求の時効

過払い金返還請求の時効は10年です。
だから10年前までに完済している場合は返還請求できるんです。
昔、サラ金から借金していたという方は、ダメ元で調べてみたほうがいいですよ。

任意整理とは

任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。

デメリット
ブラックリストにのる以外は特にありません。

個人再生とは

個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。
手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。
特に、住宅ローンがある方は、債務合計が5,000万円以下になるか、一度全ての債務を計算してみてはいかがでしょうか

過払いと司法書士

司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
　過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
　明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。

過払い金返還請求

過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

司法書士との違い

１、弁護士と司法書士の権限の違い
司法書士には、裁判所に提出する書類（破産免責申立書、個人再生手続開始申立書）の作成と、そのための相談業務が認められています。また、いわゆる認定司法書士には、これに加えて140万円を超えない事件（いわゆる簡裁事件）についての訴訟代理、和解交渉の代理、そのための相談業務が認められています。 そのため、司法書士事務所においても、任意整理の相談のみならず、自己破産、個人再生や過払い金返還請求の相談を受け付けているところが多くあります。 しかしながら、認定司法書士であっても、破産免責の申立や個人再生手続の申立の代理権はなく、過払い金返還請求訴訟であっても140万円を超える事件の代理権や上訴の提起の代理権は認められていません。 弁護士に依頼するか司法書士に依頼するか迷われている方は、これらの点を充分に考慮した上で判断してください。

任意整理

任意整理とは、債権者と示談交渉をして支払い額の変更をすることです。
弁護士がサラ金業者と示談交渉する場合、サラ金業者に取引履歴を開示してもらい、それを利息制限法の金利で再計算します。
サラ金の金利は利息制限法の金利よりかなり高いため、利息制限法で再計算すると残債権額がかなり減少することがあります。
　残債権額を確定したうえで、長期分割の返済で示談することになりますが、返済中の金利はゼロにしてもらいます。
　破産するほどではないが、月々の返済が苦しいという方は任意整理を検討してみてください。

無料相談はこちら

債務整理について無料法律相談を行っています。
電話相談は
06の6363の0631
土日も可能です。
ファックスでのお問い合わせは
06の6363の0632
メールでのお問い合わせは
terada-soudan@memoad.jp
事務所にお越しいただいての法律相談も無料です。
お気軽にご連絡ください。

市役所の法律相談

今日は市役所の無料法律相談の担当でした。
1人30分で6人の方に対応しました。
相続の相談が2人、労働の件画像1人、借地借家の相談が2人、不動産取引の相談が1人でした。
早めに無料法律相談にいくのがトラブルを防止するために大切です。
トラブルの悪化を防ぐためにも。
身近な人の不正確な意見に左右されてると大変なことになる場合があります。
法律的なことは弁護士に相談しないと正しい答えは出ません。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に「自己破産の申立」の手続きを行い、「免責決定」をもらい法的に借金をなくすことができる制度です。
免責決定をもらうと、借金の支払をする必要がなくなるので、催促や取り立てもなくなります。 　 　
人生の再スタートのための最も有効で経済的な債務整理の切り札です！

自己破産への誤解

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。

過払い金返還請求の仕方

過払金返還請求の仕方と解決の期間

1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。

2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。

3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。

4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。

5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

過払い金返還請求の時効

過払い金返還請求の時効は10年です。
だから10年前までに完済している場合は返還請求できるんです。
昔、サラ金から借金していたという方は、ダメ元で調べてみたほうがいいですよ。

過払い金返還請求とは

法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。

過払い金発生の目安

サラ金に7年返済してたら過払い金が発生してることがほとんどです。
5年でも発生してることはあります。

自己破産と司法書士

司法書士は自己破産の代理権がありません。

では、司法書士はどのように自己破産事件の処理をしているのでしょうか？
司法書士は本人の書類作成を代行するという形をとります。

自己破産手続きで裁判所に出席するとき、弁護士は代理人として出席しますが、司法書士はあくまで本人の付き添いとしていきます。
しかし、裁判所は司法書士にも弁護士と同じように発言を許していますし、司法書士にもいろいろ気を使っています。

ただ、留置権とか否認権とかの複雑な法律問題が絡む自己破産事件では司法書士では対応できない場合があります。

任意整理

任意整理とは、債権者と示談交渉をして支払い額の変更をすることです。弁護士がサラ金業者と示談交渉する場合、サラ金業者に取引履歴を開示してもらい、それを利息制限法の金利で再計算します。サラ金の金利は利息制限法の金利よりかなり高いため、利息制限法で再計算すると残債権額がかなり減少することがあります。
　残債権額を確定したうえで、長期分割の返済で示談することになりますが、返済中の金利はゼロにしてもらいます。
　破産するほどではないが、月々の返済が苦しいという方は任意整理を検討してみてください。

債務整理と司法書士

司法書士は本来、不動産や会社の登記手続きを行うのが仕事です。

しかし「規制緩和」で、本来弁護士しかできなかった業務の一部ができることになりました。
債務整理もその一つです。

ただし、140万円以下の事件という限定がついてます。

債務整理を業務のメインにした司法書士の中にはこの限定を無視している人もいます。

過払い金返返還請求では一社あたりの過払い金が140万円を越えることはざらにあります。
ホームページで堂々と一社あたり200万円回収したとか書いている司法書士事務所がありました。
結構大手の事務所です。
司法書士が債務整理ができるようになって数年ですから、司法書士には債務整理のベテランというのは存在しません。
また司法書士には自己破産、個人再生の代理ができません。

こういうことを一般の人は知らないと思います。

過払いの解決方法

過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

自己破産後の過払い金返還請求

破産手続きが終了した後に過払金返還請求権を有していたことが判明するということもあります。

そのような場合にも過払金の返還を請求することができるのでしょうか？

東京高等裁判所平成１５年４月１４日の判決で裁判所は、貸金業者が借主との間の全取引履歴を開示せず、借主が過払金の存在を認識していなかったという事情なども踏まえて「同時破産廃止によって破産宣告と同時に破産手続が終了した以上、破産者は自己の有する財産の管理処分権を失わないから、破産宣告時に財産の存在が判明していなかったとしても、これを破産者が行使できないと解すべき法律上の根拠はない」として、原則として同時廃止により破産手続きが終了した後にも過払金返還請求できると判断をしました。

無料メール相談

債務整理(任意整理、過払い金、自己破産)については無料メール相談やってます。
アドレスは
terada-soudan@memoad.jp
詳しくはホームページで
http://www.terada-law.com

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは、借金ができなくなることだけです。
サラ金業界のブラックリストには載りますが、これは第三者に公開されることはありません。
住民票にも戸籍にも載りません。
職場に連絡がいくこともありません。
親や子供に影響が出ることもありません。