個人再生とは

個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。
手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。
特に、住宅ローンがある方は、債務合計が5,000万円以下になるか、一度全ての債務を計算してみてはいかがでしょうか

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

法務事務所？

最近、電車内の広告やテレビ広告で「○○法務事務所」という広告が増えてますね。

広告してる法務事務所はみんな司法書士さんの事務所ですね。

昔は法務事務所ていうと行政書士さんの事務所のことでした。

司法書士さんの事務所は「○○司法書士事務所」という表示でした。

司法書士事務所を法務事務所と表示するようになったのはいつからなんでしょうか？
なんか法律か規制が変わったんでしょうか？

今度、司法書士の友人に聞いてみます。

彼の事務所は○○司法書士事務所という名称ですが…

ちなみに弁護士の事務所は○○法律事務所と表示するように決められています。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

年末年始は

年末ですね。

寺田法律事務所は28日が仕事納め。

年始は5日からです。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

無料法律相談

本日は堺市役所の無料法律相談の担当日でした。

地方自治体の無料法律相談は月に一回は担当しなければなりません。

弁護士会の市民サービスの一つです。

今日は貸し金、事故、連帯保証、サラ金などの相談がありました。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

過払い金

●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

任意整理とは

任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。

デメリット
ブラックリストにのる以外は特にありません。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

自己破産と司法書士

司法書士は自己破産の代理権がありません。

では、司法書士はどのように自己破産事件の処理をしているのでしょうか？
司法書士は本人の書類作成を代行するという形をとります。

自己破産手続きで裁判所に出席するとき、弁護士は代理人として出席しますが、司法書士はあくまで本人の付き添いとしていきます。
しかし、裁判所は司法書士にも弁護士と同じように発言を許していますし、司法書士にもいろいろ気を使っています。

ただ、留置権とか否認権とかの複雑な法律問題が絡む自己破産事件では司法書士では対応できない場合があります。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

払いすぎの利息

借り入れ期間が5年以上あって、既に完済されている方。

払いすぎの利息を返してもらえることがあります。

無料相談してみませんか？

大阪の方は寺田法律事務所へ

電話相談なら全国対応します

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

電話0663630631

過払い金

過払金返還請求とは？
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。

●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

●過払金が発生する期間の目安
借入をして払い続けて７〜８年程度で計算上大体借金はなくなり、その後は過払い金が発生します。1０年以上払い続けていたら、過払い金はある程度確実に発生しています。
弁護士費用を支払っても、借金が少なくなったり、無くなったり、過払い金で返してもらったりするので、決して損をすることはありません。

●過払金請求のメリット
1,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって、本人に対する催促や取り立ては止まります。
2,その後は毎月の返済をする必要はありません。
3,会社や家族などに知れずに手続きをすすめられます。

会社や家族にバレたら困るという心配をする必要はありません。

●過払請求のデメリット
過払金請求をするときは、業者計算による残高があっても、毎月の返済を止めるのですが、これによって貸金業者から信用情報機関に事故報告されているので（いわゆるブラックリストに載る）以後５〜７年間のクレジットカードを使用したり、借り入れをすることはできなくなります。

しかし借金のない生活ができるというように前向きに考えたらいいと思います。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

司法書士と過払い請求

司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
　過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
　明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

借金は任意整理で

任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。

デメリット
ブラックリストにのる以外は特にありません。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

過払い返還の時効

過払い金返還請求の時効は10年です。
だから10年前までに完済している場合は返還請求できるんです。
昔、サラ金から借金していたという方は、ダメ元で調べてみたほうがいいですよ。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

司法書士過払い

司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
　過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
　明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

過払い金とは

過払金返還請求とは？
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

任意整理

任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。

デメリット
ブラックリストにのる以外は特にありません。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

自己破産

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

国選弁護

今日は国選弁護の裁判がありました。

国選弁護は弁護士会からの要請で年に二回ほど回ってきます。

普段は民事事件ばかりしています。

最近は過払い金返還の事件が多いです。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

過払い司法書士

司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
　過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
　明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。

自己破産と司法書士

司法書士は自己破産の代理権がありません。

では、司法書士はどのように自己破産事件の処理をしているのでしょうか？
司法書士は本人の書類作成を代行するという形をとります。

自己破産手続きで裁判所に出席するとき、弁護士は代理人として出席しますが、司法書士はあくまで本人の付き添いとしていきます。
しかし、裁判所は司法書士にも弁護士と同じように発言を許していますし、司法書士にもいろいろ気を使っています。

ただ、留置権とか否認権とかの複雑な法律問題が絡む自己破産事件では司法書士では対応できない場合があります。

過払い金

過払金返還請求とは？
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。

●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。

2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

日曜日もやってます

寺田法律事務所は日曜日もやってます。

(v^ー°)

無料法律相談、お気軽にどうぞ

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

司法書士

司法書士は本来、不動産や会社の登記手続きを行うのが仕事です。

しかし「規制緩和」で、本来弁護士しかできなかった業務の一部ができることになりました。
債務整理もその一つです。

ただし、140万円以下の事件という限定がついてます。

債務整理を業務のメインにした司法書士の中にはこの限定を無視している人もいます。

過払い金返返還請求では一社あたりの過払い金が140万円を越えることはざらにあります。
ホームページで堂々と一社あたり200万円回収したとか書いている司法書士事務所がありました。
結構大手の事務所です。
司法書士が債務整理ができるようになって数年ですから、司法書士には債務整理のベテランというのは存在しません。
また司法書士には自己破産、個人再生の代理ができません。

こういうことを一般の人は知らないと思います。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

過払い金

過払金返還請求とは？
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。

●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

●過払金が発生する期間の目安
借入をして払い続けて７〜８年程度で計算上大体借金はなくなり、その後は過払い金が発生します。1０年以上払い続けていたら、過払い金はある程度確実に発生しています。
弁護士費用を支払っても、借金が少なくなったり、無くなったり、過払い金で返してもらったりするので、決して損をすることはありません。

●過払金請求のメリット
1,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって、本人に対する催促や取り立ては止まります。
2,その後は毎月の返済をする必要はありません。
3,会社や家族などに知れずに手続きをすすめられます。

会社や家族にバレたら困るという心配をする必要はありません。

●過払請求のデメリット
過払金請求をするときは、業者計算による残高があっても、毎月の返済を止めるのですが、これによって貸金業者から信用情報機関に事故報告されているので（いわゆるブラックリストに載る）以後５〜７年間のクレジットカードを使用したり、借り入れをすることはできなくなります。

しかし借金のない生活ができるというように前向きに考えたらいいと思います。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

任意整理とは

任意整理とは、債権者と示談交渉をして支払い額の変更をすることです。
弁護士がサラ金業者と示談交渉する場合、サラ金業者に取引履歴を開示してもらい、それを利息制限法の金利で再計算します。
サラ金の金利は利息制限法の金利よりかなり高いため、利息制限法で再計算すると残債権額がかなり減少することがあります。
　残債権額を確定したうえで、長期分割の返済で示談することになりますが、返済中の金利はゼロにしてもらいます。
　破産するほどではないが、月々の返済が苦しいという方は任意整理を検討してみてください。

過払い金請求と司法書士

司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
　過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
　明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

債務の法律相談

債務整理について無料法律相談を行っています。
電話相談は
06の6363の0631
土日も可能です。
ファックスでのお問い合わせは
06の6363の0632
メールでのお問い合わせは
terada-soudan@memoad.jp
事務所にお越しいただいての法律相談も無料です。
お気軽にご連絡ください。

司法書士

１、弁護士と司法書士の権限の違い
司法書士には、裁判所に提出する書類（破産免責申立書、個人再生手続開始申立書）の作成と、そのための相談業務が認められています。また、いわゆる認定司法書士には、これに加えて140万円を超えない事件（いわゆる簡裁事件）についての訴訟代理、和解交渉の代理、そのための相談業務が認められています。 そのため、司法書士事務所においても、任意整理の相談のみならず、自己破産、個人再生や過払い金返還請求の相談を受け付けているところが多くあります。 しかしながら、認定司法書士であっても、破産免責の申立や個人再生手続の申立の代理権はなく、過払い金返還請求訴訟であっても140万円を超える事件の代理権や上訴の提起の代理権は認められていません。 弁護士に依頼するか司法書士に依頼するか迷われている方は、これらの点を充分に考慮した上で判断してください。

払いすぎた利息は返ってきます

長年、真面目に返済を続けてきた人は利息を払いすぎています。

払いすぎた利息は返してもらえます。

これが過払い金の返還といわれるものです。

諦めずに、まずは無料法律相談に行かれることをおすすめします。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

自殺者1=?iso-2022-jp?B?GyRCS3wbKEI=?=70 00=?iso-2022-jp?B?GyRCP00hKhsoQg==?=

今年上半期の自殺者が1万7000人を越えたそうです。
景気悪化による経済的困窮も大きな原因とか。

悲しすぎる現実です。

でも、諦める前に誰かに相談してほしい。

自治体の融資制度の活用とか。

借金のことなら各地の弁護士会の無料法律相談へ。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

借金の法律相談は

過払い請求と債務整理について無料法律相談を実施中です。
o(*^▽^*)o
気軽に電話してみてください。
私が外出中の場合は事務局員に電話相談の時間を予約してみてください。
事前に予約いただければ土日休日でもオッケーです。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

過払い請求と司法書士

司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
　過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
　明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

自己破産

自己破産は借金をチャラにする裁判手続きです。自己破産すると財産を一切合切取られると誤解している方もいますが、生活に必要な通常の家財道具を取られることはありません。
不動産は売却してその代金を債権者に配当することになりますが、自宅を親戚に買い取ってもらって住み続けることができる場合もあります。(不動産を所有する人には、自宅を守って借金を減らす個人再生という裁判手続きをお勧めします。)
自己破産をしたら、どんな不利益があるのでしょうか？実はほとんどありません。破産した事実は住民票にも戸籍にも記載されません。選挙権にも影響しません。ただいわゆる『ブラックぶっらくリスト』　にのるので７年間は借金ができなくなります。それだけです。
自己破産をしたら、サラ金から厳しい取立てがくるのでは？と心配していませんか？
実際は、弁護士が債権者に『受任通知』を出したら、サラ金等の業者は本人にも家族にも職場にも一切連絡をしてきません。ですから、まずは弁護士に受任通知を出してもらって取立ての恐怖をなくしてから生活の再建に取り組みましょう。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

多重債務の無料相談

大阪市北区西天満4の2の2の304
電話06の6363の0631
http://www.terada-law.com/index.html

terada-soudan@memoad.jp
弁護士歴20年
債務整理、過払い金、自己破産、任意整理について無料法律相談実施中。
土日夜も無料相談
お気軽にお問い合わせください
(・∀・)ノ

日曜日も無料相談やってます

寺田法律事務所では日曜日も無料相談やってます。

多重債務、過払い金についての法律相談は無料です。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

過払い金

過払金返還請求とは？
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

鳩山総務大臣辞任

鳩山総務大臣が辞任しましたね。

麻生総理の判断は間違っていると思います。
麻生総理は郵政民営化派(つまり小泉純一郎派)の圧力に負けたわけで…

西川社長を更迭したら、郵政民営化のデタラメがばれることを小泉派は恐れているんですね。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com

カバライオン？

土曜日の夜にワールドカップ見てたら、スポンサーの一つに東京の法律事務所が出てました。
ちょっとビックリ
('〇';)

で、そのCMの内容は過払い金返還請求のわかりやすい説明でした。
過払い請求のイメージキャラクターが「カバライオン」
かわいいライオンくんでした。
こうやって過払い金について国民に広く知らせるのはいいことですね。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com/index.html

借金は任意整理

任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。

デメリット
ブラックリストにのる以外は特にありません。

寺田法律事務所ＨＰはhttp://www.terada-law.com/index.html

過払い金とは

過払金返還請求とは？
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。

●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

●過払金が発生する期間の目安
借入をして払い続けて７〜８年程度で計算上大体借金はなくなり、その後は過払い金が発生します。1０年以上払い続けていたら、過払い金はある程度確実に発生しています。
弁護士費用を支払っても、借金が少なくなったり、無くなったり、過払い金で返してもらったりするので、決して損をすることはありません。

●過払金請求のメリット
1,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって、本人に対する催促や取り立ては止まります。
2,その後は毎月の返済をする必要はありません。
3,会社や家族などに知れずに手続きをすすめられます。

会社や家族にバレたら困るという心配をする必要はありません。

●過払請求のデメリット
過払金請求をするときは、業者計算による残高があっても、毎月の返済を止めるのですが、これによって貸金業者から信用情報機関に事故報告されているので（いわゆるブラックリストに載る）以後５〜７年間のクレジットカードを使用したり、借り入れをすることはできなくなります。

しかし借金のない生活ができるというように前向きに考えたらいいと思います。
http://www.terada-law.com/index.html

自己破産と司法書士

司法書士は自己破産の代理権がありません。

では、司法書士はどのように自己破産事件の処理をしているのでしょうか？
司法書士は本人の書類作成を代行するという形をとります。

自己破産手続きで裁判所に出席するとき、弁護士は代理人として出席しますが、司法書士はあくまで本人の付き添いとしていきます。
しかし、裁判所は司法書士にも弁護士と同じように発言を許していますし、司法書士にもいろいろ気を使っています。

ただ、留置権とか否認権とかの複雑な法律問題が絡む自己破産事件では司法書士では対応できない場合があります。

また、自営業者の破産手続きは司法書士では代行できない場合があります。

自己破産、個人再生は法律のプロである弁護士に依頼するほうが無難です。

http://www.terada-law.com/index.html

無料法律相談実施中

大阪市北区西天満4の2の2の304
電話06の6363の0631
http://www.terada-law.com/index.html

terada-soudan@memoad.jp
弁護士歴20年
債務整理、過払い金、自己破産、任意整理について無料法律相談実施中。
土日夜も無料相談
お気軽にお問い合わせください
(・∀・)ノ

自己破産のデメリット

自己破産のデメリット

1. 資格制限

自己破産申立から免責を受けるまでの間（約３ヶ月程度です）、一定の資格制限があります。
たとえば、保険会社の外交員になれない、宅建主任者になれない、弁護士になれないといった資格制限があります。
ただし、免責後は資格制限はなくなりますので、これらの不自由は一定期間のものに過ぎません。
また、新会社法が施行されたので、会社の取締役になれないという資格制限はなくなりました。

2. 戸籍について

誤解なさっている方が多いのですが、破産・免責の事実は、戸籍には記載されません。

3. 選挙権について

この点も誤解されているのですが、破産・免責の事実は、選挙権には何の影響もありません。

4. 解雇・退職について

破産・免責の事実を他人に知られることは極めてまれです。自分から言わなければ、普通は知られません。
仮に、自己破産及び免責の事実を会社に知られても、それを理由に解雇されることはありません。

5. 家族について

当人が自己破産し、免責されることは、配偶者・親・子等の親族には、何らの影響もありません。

6. ブラックリストについて

業者間のブラックリストに載り、借入ができなくなることは、受任通知発送の効果であり、任意整理の場合と変わりがありません。ですから、これは自己破産の効果ではありません。

7. 結論

以上の通りですので、自己破産のデメリットは、一定の資格制限のみといってよいのです。すなわち、特定のひとにしか当てはまらないものなのです。あとは、強いて言えば、本人のプライドが傷付くということでしょうか。

http://www.terada-law.com/index.html

司法書士と債務整理

司法書士は本来、不動産や会社の登記手続きを行うのが仕事です。

しかし「規制緩和」で、本来弁護士しかできなかった業務の一部ができることになりました。
債務整理もその一つです。

ただし、140万円以下の事件という限定がついてます。

債務整理を業務のメインにした司法書士の中にはこの限定を無視している人もいます。

過払い金返返還請求では一社あたりの過払い金が140万円を越えることはざらにあります。
ホームページで堂々と一社あたり200万円回収したとか書いている司法書士事務所がありました。
結構大手の事務所です。
司法書士が債務整理ができるようになって数年ですから、司法書士には債務整理のベテランというのは存在しません。
また司法書士には自己破産、個人再生の代理ができません。

こういうことを一般の人は知らないと思います。

http://www.terada-law.com/index.html

過払い金返還請求の現実

過払い金返還請求の事件を多数取り扱っていますので、最近の実情を報告します。
中小のサラ金はすでに倒産、廃業が多く、今残っているとこも過払い金を返還する余力がないようです。

大手のサラ金は返還に応じますが、徐々に支払い条件が悪化しています。
和解成立したらすぐに支払ってくれていたものが、和解成立から3ヶ月後に支払うとか、分割で支払う会社が出てきています。

ライフとかダイエーOMCとかのクレジット会社は今のところきちんと返還してくれています。

過払い返還請求は早く取り組んだほうがいいですよ。
http://www.terada-law.com/index.html

過払いの相談は

大阪市北区西天満4の2の2の304
電話06の6363の0631
http://www.terada-law.com/index.html

terada-soudan@memoad.jp
弁護士歴20年
債務整理、過払い金、自己破産、任意整理について無料法律相談実施中。
土日夜も無料相談
お気軽にお問い合わせください
(・∀・)ノ

過払い請求

過払金返還請求とは？
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。

●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

自己破産

自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産（生活するのに必要なものを除く）を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度です。

一般の人たちにとっては、自己破産と聞いただけで人間性まで否定されてしまい、その後は満足な社会生活ができないのではないかなどと考えている人もいるかもしれませんが、実際にはまったくそんなことはありません。

自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。また、平成１７年１月１日施行の新破産法により自己破産制度は今まで以上に利用しやすくなりました。
自己破産の手続きは、借金をどうしても返せない人（支払い不能の状態の人）が自己破産の申し立てをして破産宣告を受けたあと、免責の申し立てをして免責を受ける（借金をゼロにする）までをいいます。

さて、多重債務に陥り自己破産を考えている方にとって一番知りたいことは、自己破産をすることにより今後生きていく上で、どのような不利益があるかということではないでしょうか？
自分から言わなければ原則として会社や身内に知られることはありませんし、免責さえ受けてしまえば、生きていく上での不利益は７年ぐらいの間ローンやクレジットの利用ができなくなることぐらいです

過払いと司法書士

司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
　過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
　明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。

大阪で過払いの相談なら

大阪市北区西天満4の2の2の304
電話06の6363の0631
http://www.terada-law.com/index.html

terada-soudan@memoad.jp
弁護士歴20年
債務整理、過払い金、自己破産、任意整理について無料法律相談実施中。
土日夜も無料相談
お気軽にお問い合わせください
(・∀・)ノ

自己破産大阪

自己破産で「免責決定」をもらうことにより、破産宣告時点の借金返済がなくなり人生の再スタートが可能となります。もう借金返済のために金策に疲れて夜逃げや自殺を考えたり悩んだり、取り立てにおびえたりすることがなくなります。平穏な生活は何ものにも代えがたいものです。 （１）依頼を受けた弁護士が、債権者である消費者金融・クレジット会社などに「受任通知」を出すと催促や取り立てがとまります。自己破産宣告後に得た給料や収入は原則として自由に使えます。 （２）住民票や戸籍謄本に載ることはありません。また選挙権もなくなりません。 （３）自己破産をすると「官報」という国が発行する冊子に住所・氏名が載りますが、一般の人は「官報」がある事も知らない人がほとんどで、これを見ることはほとんどありませんから通常は子供の学校や近所の人に知られることはありません。 （４）引越しや海外旅行もできます。 （５）会社は社員が自己破産をしたからといって解雇することはできません。
このように自己破産をしても、日常に支障が出ることはありません。

過払い請求司法書士

司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
　過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
　明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。
http://www.terada-law.com/index.html

過払い請求の時効

過払い金返還請求の時効は10年です。
だから10年前までに完済している場合は返還請求できるんです。
昔、サラ金から借金していたという方は、ダメ元で調べてみたほうがいいですよ。
完済してる場合は、過払い請求してもブラックリストにはのりません。

http://www.terada-law.com/index.html

過払い金請求

●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

http://www.terada-law.com/index.html

自己破産のデメリット

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。

完済したら過払い請求を

過払い金返還請求は業者に完済してから10年以内なら請求できます。

サラ金から借金してたけど何年も前に返済を終わらせた方、必ず払い過ぎになってます。

遠慮なく返してもらいましょう！

10年くらい返済を続けていたら過払い返還金は100万円くらいになる場合があります。

個人再生とは

個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。
手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。
特に、住宅ローンがある方は、債務合計が5,000万円以下になるか、一度全ての債務を計算してみてはいかがでしょうか

過払い請求

過払金返還請求とは？
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。

●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

債務整理

任意整理とは、債権者と示談交渉をして支払い額の変更をすることです。
弁護士がサラ金業者と示談交渉する場合、サラ金業者に取引履歴を開示してもらい、それを利息制限法の金利で再計算します。
サラ金の金利は利息制限法の金利よりかなり高いため、利息制限法で再計算すると残債権額がかなり減少することがあります。
　残債権額を確定したうえで、長期分割の返済で示談することになりますが、返済中の金利はゼロにしてもらいます。
　破産するほどではないが、月々の返済が苦しいという方は任意整理を検討してみてください。

任意整理で借金を減らそう！

任意整理とは、債権者と示談交渉をして支払い額の変更をすることです。
弁護士がサラ金業者と示談交渉する場合、サラ金業者に取引履歴を開示してもらい、それを利息制限法の金利で再計算します。
サラ金の金利は利息制限法の金利よりかなり高いため、利息制限法で再計算すると残債権額がかなり減少することがあります。
　残債権額を確定したうえで、長期分割の返済で示談することになりますが、返済中の金利はゼロにしてもらいます。
　破産するほどではないが、月々の返済が苦しいという方は任意整理を検討してみてください。

自己破産

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。

過払い金が発生する期間

●過払金が発生する期間の目安
借入をして払い続けて７〜８年程度で計算上大体借金はなくなり、その後は過払い金が発生します。1０年以上払い続けていたら、過払い金はある程度確実に発生しています。
弁護士費用を支払っても、借金が少なくなったり、無くなったり、過払い金で返してもらったりするので、決して損をすることはありません。

多重債務の相談

過払い請求と債務整理について無料法律相談を実施中です。
o(*^▽^*)o
気軽に電話してみてください。
私が外出中の場合は事務局員に電話相談の時間を予約してみてください。
事前に予約いただければ土日休日でもオッケーです。

あけましておめでとうございます

寺田法律事務所は明日5日から業務を開始いたします。
今年も多重債務の救済を重点に頑張ります
(^_^)v