自己破産のデメリット

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。

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自己破産の解説

自己破産で「免責決定」をもらうことにより、破産宣告時点の借金返済がなくなり人生の再スタートが可能となります。
もう借金返済のために金策に疲れて夜逃げや自殺を考えたり悩んだり、取り立てにおびえたりすることがなくなります。平穏な生活は何ものにも代えがたいものです。

依頼を受けた弁護士が、債権者である消費者金融・クレジット会社などに「受任通知」を出すと催促や取り立てがとまります。

自己破産宣告後に得た給料や収入は原則として自由に使えます。

住民票や戸籍謄本に載ることはありません。

また選挙権もなくなりません。

自己破産をすると「官報」という国が発行する冊子に住所・氏名が載りますが、一般の人は「官報」がある事も知らない人がほとんどで、これを見ることはほとんどありませんから通常は子供の学校や近所の人に知られることはありません。
引越しや海外旅行もできます。

会社は社員が自己破産をしたからといって解雇することはできません。

このように自己破産をしても、日常に支障が出ることはありません。

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過払いのご相談

暑いですね〜

(;'o')m

私は今日もお仕事、お仕事！

今日ね仕事は自己破産の打ち合わせが四件、新規のご相談が一件です。

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過払い金返還請求

●過払金請求のメリット
1,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって、本人に対する催促や取り立ては止まります。
2,その後は毎月の返済をする必要はありません。
3,会社や家族などに知れずに手続きをすすめられます。

会社や家族にバレたら困るという心配をする必要はありません。

●過払請求のデメリット
過払金請求をするときは、業者計算による残高があっても、毎月の返済を止めるのですが、これによって貸金業者から信用情報機関に事故報告されているので（いわゆるブラックリストに載る）以後５〜７年間のクレジットカードを使用したり、借り入れをすることはできなくなります。

しかし借金のない生活ができるというように前向きに考えたらいいと思います。

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債務整理の無料相談は

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自己破産と司法書士

司法書士は自己破産の代理権がありません。

では、司法書士はどのように自己破産事件の処理をしているのでしょうか？
司法書士は本人の書類作成を代行するという形をとります。

自己破産手続きで裁判所に出席するとき、弁護士は代理人として出席しますが、司法書士はあくまで本人の付き添いとしていきます。
しかし、裁判所は司法書士にも弁護士と同じように発言を許していますし、司法書士にもいろいろ気を使っています。

ただ、留置権とか否認権とかの複雑な法律問題が絡む自己破産事件では司法書士では対応できない場合があります。

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昔の借金

過払い金返還請求は業者に完済してから10年以内なら請求できます。

サラ金から借金してたけど何年も前に返済を終わらせた方、必ず払い過ぎになってます。

遠慮なく返してもらいましょう！

10年くらい返済を続けていたら過払い返還金は100万円くらいになる場合があります。

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過払いとは？

●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。

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自宅を守って借金大幅減額

個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。
手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。

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財務、借金の無料相談

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過払い司法書士

司法書士の場合は、請求金額が１４０万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うこともできなくなります（司法書士法第３条）。
　過払金額が計算した結果、元金額が１４０万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは１４０万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
　明らかに１４０万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、１４０万円以上になるということはさほど珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると始めから弁護士に依頼されることをお勧めします。

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個人再生のできる条件

どのような場合に個人再生が可能か

� 将来において継続的に一定の収入を得る見込みがある者であること。
� 住宅ローン等を除く無担保債務が５０００万円以下であること。

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個人再生とは

個人再生手続とは裁判所の監督の下、債務の一部免除や長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、これに基づき借金を返済していく制度です。また、住宅をお持ちの方には、住宅ローンは支払を続けつつ、それ以外の借金を大幅減額できる手続も用意されています（住宅資金特別条項という条項を再生計画に組み込みます）。
　個人再生手続は他の手続きに比べやや要件が厳しく、誰しもが利用できる手続ではありませんが、住宅を残しつつ借金を大幅に減額できるという大きなメリットがあります

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過払い金

過払い金返還請求手続とは 業者からの請求通りに違法な利息の支払を長期間続けてきた方が、利息制限法に基いて引き直し計算を行うと、元本及びこれに対する法定利率の範囲内の利息は、既に完済していることがあります。
　それにもかかわらず違法な金利を前提とした支払を続けた場合、その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。
　この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を業者から取り戻す手続が、「過払い金返還請求手続」です。

多くのサラ金やカード会社がこれまで採用してきた、年利２７％ 以上の利息で７〜８年間ほど（100万円以上の借金であれば４〜５年間ほど）継続的に借入と返済を続けていると、過払い金が発生している可能性が高くなります。
※ここでは、過払い金のみに着目していますが、年利２０％ を超える利息で数年の支払いをしている方は、引き直し計算で多額の減額となる事例も多数あります。
　自分の場合はどうなのか知りたい方や、借金の返済が重荷になっている方はまずは弁護士にご相談いただく事をお勧め致します。

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お盆休みのお知らせ

13日、14日、15日の三日間はお盆休みにさせていただきます。

メール、FAXは届きますので、ご用の方はよろしくお願いいたします。

16日月曜日にお返事させていただきます。

m(__)m

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過払い時効

過払い金返還請求の時効は10年です。
だから10年前までに完済している場合は返還請求できるんです。
昔、サラ金から借金していたという方は、ダメ元で調べてみたほうがいいですよ。

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住宅ローンが苦しいなら

借金があって住宅ローンの支払いが苦しいなら個人再生です。

個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。

手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。

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市役所の無料法律相談

昨日は堺市役所の無料法律相談の担当でした。

大阪弁護士会から派遣されてます。

短い時間で的確なアドバイスをするのは、なかなか難しいです。

市役所の無料法律相談は一人25分以内です。

十分お役に立てなかったかも〓

お盆休み中の無料法律相談予約受付中です。

債務整理、借金問題の無料法律相談はお盆休み中でもやってます。

電話での無料法律相談も予約受付中。

ご予約は電話でお願いいたします。

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パソコンの不調

ここ2ヶ月、パソコンが不調です。

ホームページからのメール相談が送れないようです。
調べてもらったらホームページには異常がないとのこと。

事務所のパソコンに不調があるようです。

申し訳ありませんが、お問い合わせや相談はお電話でお願いいたします

m(__)m

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過払い金

過払金返還請求とは？
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。

●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
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自己破産

自己破産は借金をチャラにする裁判手続きです。自己破産すると財産を一切合切取られると誤解している方もいますが、生活に必要な通常の家財道具を取られることはありません。

不動産は売却してその代金を債権者に配当することになりますが、自宅を親戚に買い取ってもらって住み続けることができる場合もあります。(不動産を所有する人には、自宅を守って借金を減らす個人再生という裁判手続きをお勧めします。)

自己破産をしたら、どんな不利益があるのでしょうか？
実はほとんどありません。破産した事実は住民票にも戸籍にも記載されません。選挙権にも影響しません。ただいわゆる『ブラックぶっらくリスト』にのるので７年間は借金ができなくなります。それだけです。
自己破産をしたら、サラ金から厳しい取立てがくるのでは？と心配していませんか？
実際は、弁護士が債権者に『受任通知』を出したら、サラ金等の業者は本人にも家族にも職場にも一切連絡をしてきません。ですから、まずは弁護士に受任通知を出してもらって取立ての恐怖をなくしてから生活の再建に取り組みましょう

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債務の相談は

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個人再生の解説

住宅ローン以外の借金元本（延滞利息や・遅延損害金を除いた借入金のみ）が以下のとおり減額され、利息をつけずに原則３年（３６回）以内で分割返済できる可能性があります。
１００万円〜５００万円　１００万円まで減額が可能（月額約28,000円の支払い）
５００万円〜１５００万円最大５分の１まで減額が可能
１５００万円〜３０００万円
最大３００万円まで減額可能
３０００万円〜５０００万円
最大１０分の１まで減額可能
但し、現有財産の合計額が借金元本の５分の１を超える時は、現有財産の合計額が弁済額となります。
消費者金融やクレジット会社から利息制限法を超えた高い利息で借りていた借金は、利息制限法で再計算をして借金元本自体を減額してから更に上記の減額がされるので、予想以上に減る可能性があります。
また、利息を払い過ぎていた場合は、借金自体が消滅して、払い過ぎた利息を返還して貰うこともできます。
� 住宅ローンに関する特別条項を利用することにより、住宅を残しながら、他の借金について整理することが可能です。
この場合、住宅ローンは減額されませんし、利息・遅延損害金を含めて支払い義務は残ります。
� 自己破産のように借金の使い道など理由を問いませんので浪費などの場合でも減額が可能ですし、資格制限等がないので仕事が制限されることもありません。

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住宅ローンの返済に困ったら個人再生

個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。
手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。
特に、住宅ローンがある方は、債務合計が5,000万円以下になるか、一度全ての債務を計算してみてはいかがでしょうか

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過払い金返還請求の解説

過払金返還請求とは？
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。

●過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。

●過払金が発生する期間の目安
借入をして払い続けて７〜８年程度で計算上大体借金はなくなり、その後は過払い金が発生します。1０年以上払い続けていたら、過払い金はある程度確実に発生しています。
弁護士費用を支払っても、借金が少なくなったり、無くなったり、過払い金で返してもらったりするので、決して損をすることはありません。

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暑いです

暑い日が続きますね。

(;´д｀)ゞ!

夏ばてしないように睡眠、栄養をきちんと取りましょう。

寺田法律事務所は今日も無料法律相談やってます。

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自己破産

自己破産は借金をチャラにする裁判手続きです。自己破産すると財産を一切合切取られると誤解している方もいますが、生活に必要な通常の家財道具を取られることはありません。
不動産は売却してその代金を債権者に配当することになりますが、自宅を親戚に買い取ってもらって住み続けることができる場合もあります。(不動産を所有する人には、自宅を守って借金を減らす個人再生という裁判手続きをお勧めします。)
自己破産をしたら、どんな不利益があるのでしょうか？実はほとんどありません。破産した事実は住民票にも戸籍にも記載されません。選挙権にも影響しません。ただいわゆる『ブラックぶっらくリスト』　にのるので７年間は借金ができなくなります。それだけです。
自己破産をしたら、サラ金から厳しい取立てがくるのでは？と心配していませんか？
実際は、弁護士が債権者に『受任通知』を出したら、サラ金等の業者は本人にも家族にも職場にも一切連絡をしてきません。ですから、まずは弁護士に受任通知を出してもらって取立ての恐怖をなくしてから生活の再建に取り組みましょう

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