過払い金返還請求、借金の悩みはお気軽に無料電話法律相談で

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。


寺田太法律事務所

〒530ー0047
大阪市北区西天満４の２の２の３０４

電話０６６３６３０６３１
fax ０６６３６３０６３２

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http://www.terada-law.com/index.html借金問題のホームページ

http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/kutuujiko.html交通事故のホームページ

交通事故の専門法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず弁護士に相談してください。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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自己破産は怖くない

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。
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交通事故の過失割合

過失割合が問題になる事案では、裁判所が作成した過失割合表をもとに判断します。
これは交通事故の類型約200パターンの過失割合と修正要素をまとめたものです。
しかし、どのパターンにもあてはまらない交通事故もあり、その判断には高度の法律判断が必要です。
ですから、交通事故の示談交渉は弁護士だけに許されているのです。
ただ、やはり経験が必要ですから、交通事故の経験豊富な弁護士を探す必要があります。


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しかし、どのパターンにもあてはまらない交通事故もあり、その判断には高度の法律判断が必要です。
ですから、交通事故の示談交渉は弁護士だけに許されているのです。
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交通事故専門弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

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過払い金返還請求とブラックリスト

完済後の過払い金返還請求はブラックリストにのりません

昨年４月からは返済中の過払い金返還請求もブラックリストにのらなくなりました。


安心して過払い金返還請求をしてください



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弁護士による日曜日の無料法律相談

今日は日曜日ですが、無料法律相談の予約受付中です。

交通事故、自己破産、借金、債務整理、過払い金返還請求、など無料法律相談いたします。

電話相談も事務所にお越しになっての面談相談も無料ですので、お気軽にご連絡ください。

(^o^)／




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昨日の仕事

昨日の仕事は

午前中は大阪地方裁判所で過払い金返還請求訴訟の裁判。被告はクレジットカード会社。
午後は企業の経営に関する裁判。
新規の交通事故のご相談、自己破産の打ち合わせ

などでした。

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簡易裁判所の訴訟実務

今夜は大阪弁護士会の研修でした。
テーマは「簡裁の民事訴訟実務」
講師は大阪簡易裁判所の裁判官。
地方裁判所の訴訟手続きと異なる部分を勉強しました。



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過払い金返還請求に必要な資料

過払い金返還請求をするのに契約書とか領収書とかの資料は必要ありません。

大手のサラ金やクレジット会社は名前と生年月日だけで過去の取引履歴を取り寄せることができます。

だから完済して資料が全く残っていない方も過払い金返還請求ができます。



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交通事故の死亡慰謝料の基準

裁判所の死亡慰謝料の基準は以下のとおりです。

保険会社の基準とはかなり異なりますよ。


死亡慰謝料は、次の額を基準とする。

一家の支柱　2800万円

その他　1800万円〜2500万円

（注）
�死亡慰謝料の基準額は本人および近親者分を含んだものである。
�次のような事情があった場合は、慰謝料の増額を考慮する。
ア　加害者に飲酒運転、無免許運転、著しい速度違反、殊更な信号無視、ひき逃げ等が認められる場合
イ　被扶養者が多数の場合
ウ　損害額の算定が不可能又は困難な損害の発生が認められる場合
�次のような事情があった場合は、慰謝料の減額を考慮する。
相続人が被害者と疎遠であった場合




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交通事故の判例の検討

月曜日の夜は(財)交通事故紛争処理センターの合同会議(勉強会)でした。

人傷保険がついている場合の取り扱いについての最高裁の判決について

駐車場内での交通事故の過失割合について

などを検討しました。


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今日の仕事

今日は(財)交通事故紛争処理センターで和解斡旋の担当でした。

４件の事案を担当。
二件は和解成立、二件は継続。

和解斡旋の担当弁護士は事前に判例調査、資料チェック、計算表作成などの準備にかなり時間をかけます。


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住宅ローン、個人再生

借金があって住宅ローンの支払いが苦しいなら個人再生です。
個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。
住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。

手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。

この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。


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多重債務、借金の悩みはお気軽に無料電話法律相談で

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。


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払いすぎた利息は取り戻せます。過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
時効は１０年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。


また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。

寺田法律事務所は過払い金返還請求は着手金無料です。
調査だけでもしてみたらいかがでしょうか？
調査だけの場合も着手金無料ですし、信用情報に影響することはありません。


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大阪弁護士会の研修「特別清算」

昨夜も大阪弁護士会の研修でした。

テーマは「特別清算手続き」。


会社法による手続きで、自己破産とは異なり、メインバンク等が賛成し、税金などは全て払える場合に、債権を減免して株式会社を消滅させる手続きです。

裁判所の主任書記官の方などが講師でした。

(。・_・。)ノ


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交通事故の専門法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず弁護士に相談してください。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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交通事故専門弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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交通事故の示談

今日は(財)交通事故紛争処理センターで仕事でした。
今日は新規の交通事故案件が一つ、係属案件のうち二つは和解で解決しました。
後遺症による労働能力喪失期間が争点になる事案、主婦の休業損害が争点になる事案でしたが、双方が譲歩してくれました。


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弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。

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自己破産は怖くない

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。
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払いすぎた利息は取り戻せます。過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
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大阪弁護士会の研修「特許権」

今夜は大阪弁護士会の研修でした。
知財連続勉強会の一回目で、今夜は特許侵害訴訟でした。
特許侵害訴訟は弁理士さんと協力しあって進めていきます。
今夜の研修も最新の裁判例の検討など、有意義でした。


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交通事故の過失割合

交通事故で過失割合が問題になる事案では、裁判所が作成した過失割合表をもとに判断します。
これは交通事故の類型約200パターンの過失割合と修正要素をまとめたものです。
しかし、どのパターンにもあてはまらない交通事故もあり、その判断には高度の法律判断が必要です。
ですから、交通事故の示談交渉は弁護士だけに許されているのです。
ただ、やはり経験が必要ですから、交通事故の経験豊富な弁護士を探す必要があります。


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交通事故のむちうち症について

車の追突事故等の際、体は前方に移動しますが頭は取り残されるので、急激に後ろに反り返り、次の瞬間前方へ曲がる状態となり、ムチのようにしなります。この時、頚椎周辺（くび）の組織が損傷を起こしたものを「むちうち」といいます。

交通事故の代表的な後遺症として一般的で、事故の遭遇者はこの症状に悩まれる方が多くいます。

事故直後には異常を感じなくても、翌日あたりから症状が現れることもあります。事故後、時間が経ってから痛みを感じた場合は、ただちに病院で治療を受けてください。

その際、「○○年○○月○○日○○時○○分頃、場所〜で車と車の追突事故の怪我で」と医師に交通事故の怪我であることを伝えるのを忘れないでください。

むちうち症は頚椎捻挫という症名です。

他覚的所見が見られず、自覚症状のみの場合は後遺症等級は１４級、他覚的所見があるときは後遺症等級は１２級とされるのが通常です。

また、むちうち症は後遺症等級認定において非該当にされることがあります。その場合でも弁護士に相談して異義申し立てを検討してください。



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交通事故の後遺症の労働能力喪失期間

交通事故の後遺症等級認定に応じて裁判所が認定する労働能力喪失期間については、一応の相場がありますが、同じ等級でも被害者の後遺症の状況は個々に異なるものです。

裁判所は柔軟に個々の状況に応じて期間を認定することがあります。


しかし、保険会社は定型的に判断する傾向があり、労働能力喪失期間を短期にしたがり、和解が難しい事案があります。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず弁護士に相談してください。

弁護士でも若い先生の中には裁判例、裁判実務に詳しくない方もおられますので、ある程度のベテランの弁護士で交通事故に詳しい方に相談してください。

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法テラス

今日は法テラスの法律相談の担当でした。

法テラスはかつての法律扶助協会です。

国と日本弁護士連合会が運営している公的団体です。
民間団体で法テラスと似たような名前を名乗っている団体があるので、間違わないようにしてください。


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自己破産は怖くない

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
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今日の仕事

今日の仕事は

午前中は大阪地裁でアイフル相手の過払い金返還請求の裁判

自己破産の裁判の打ち合わせが三件

交通事故事件の打ち合わせが一件

でした。




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長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

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例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
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また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
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自己破産とは

自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金が自分の力では払えなくなった状態の人が自ら破産の申し立てをすることを言います。
　自己破産手続によって、多額の借金を抱えた人の財産を債権者全員に公平に分配する事（配当）で、破産者の借金を事実上ゼロにする事が出来ます。
　但し、生活の建て直しのために必要な財産は、原則として９９万円まで手元に残すことができます。
　この他に一定の価格以上の財産がない場合には、債権者への配当なしで手続きが終わります。（同時廃止）
　これは、法律で決められた制度で、裁判所を通じて破産者の経済的再建・生活の建て直しを支援する制度となります。
　これによって、再出発するチャンスがもらえるのです。

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多重債務の解決を任意整理で

任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。

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債務整理の弁護士の無料電話法律相談

債務整理(多重債務の整理、自己破産、過払い金返還請求など)について無料法律相談を行っています。
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払いすぎた利息は取り戻せます。過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
時効は１０年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。


また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。

寺田法律事務所は過払い金返還請求は着手金無料です。
調査だけでもしてみたらいかがでしょうか？
調査だけの場合も着手金無料ですし、信用情報に影響することはありません。


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弁護士による無料法律相談

今日は日曜日ですが、無料法律相談の予約受付中です。

交通事故、自己破産、借金、債務整理、過払い金返還請求、など無料法律相談いたします。

電話相談も事務所にお越しになっての面談相談も無料ですので、お気軽にご連絡ください。


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今日の仕事

今日の仕事は、午前と午後に過払い金返還請求の裁判、交通事故の新規のご相談、無料電話法律相談が二件でした。


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交通事故の専門法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず弁護士に相談してください。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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交通事故の過失割合

昨日は午前中だけ(財)交通事故紛争処理センターで仕事でした。

過失割合が問題になる事案では、裁判所が作成した過失割合表をもとに判断します。
これは交通事故の類型約200パターンの過失割合と修正要素をまとめたものです。
しかし、どのパターンにもあてはまらない交通事故もあり、その判断には高度の法律判断が必要です。
ですから、交通事故の示談交渉は弁護士だけに許されているのです。
ただ、やはり経験が必要ですから、交通事故の経験豊富な弁護士を探す必要があります。


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住宅ローン、個人再生

借金があって住宅ローンの支払いが苦しいなら個人再生です。
個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。
住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。

手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。

この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。


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弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず弁護士に相談してください。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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むちうち症について

車の追突事故等の際、体は前方に移動しますが頭は取り残されるので、急激に後ろに反り返り、次の瞬間前方へ曲がる状態となり、ムチのようにしなります。この時、頚椎周辺（くび）の組織が損傷を起こしたものを「むちうち」といいます。
交通事故の代表的な後遺症として一般的で、事故の遭遇者はこの症状に悩まれる方が多くいます。
事故直後には異常を感じなくても、翌日あたりから症状が現れることもあります。
事故後、時間が経ってから痛みを感じた場合は、ただちに病院で治療を受けてください。
その際、「○○年○○月○○日○○時○○分頃、場所〜で車と車の追突事故の怪我で」と医師に交通事故の怪我であることを伝えるのを忘れないでください。

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大阪弁護士会の仕事

今日も大阪弁護士会から派遣されて無料法律相談を担当しました。

最近は週に2、3回くらい弁護士会と(財)交通事故紛争処理センターのボランティア的な仕事をしてます。


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交通事故の後遺症の労働能力喪失期間

交通事故の後遺症等級認定に応じて裁判所が認定する労働能力喪失期間については、一応の相場がありますが、同じ等級でも被害者の後遺症の状況は個々に異なるものです。

裁判所は柔軟に個々の状況に応じて期間を認定することがあります。


しかし、保険会社は定型的に判断する傾向があり、労働能力喪失期間を短期にしたがり、和解が難しい事案があります。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず弁護士に相談してください。

弁護士でも若い先生の中には裁判例、裁判実務に詳しくない方もおられますので、ある程度のベテランの弁護士で交通事故に詳しい方に相談してください。

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債務整理の弁護士の無料電話法律相談

債務整理(多重債務の整理、自己破産、過払い金返還請求など)について無料法律相談を行っています。
電話相談は
06の6363の0631
土日、平日の夜も可能です。土日、平日の夜は予約制です。
ファックスでのお問い合わせは
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事務所にお越しいただいての法律相談も無料です。
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交通事故の後遺症等級による労働能力喪失期間

今日は11時半まで仕事してました。

今日は依頼者との打ち合わせが三件、新規の相談が一件でした。

夜は東京地方裁判所の交通事故専門部の裁判官の論文を読んでいました。

交通事故の後遺障害の後遺症等級に応じて労働能力喪失期間を何年間と認定すべきか、の論文です。

40件ほどの交通事故損害賠償請求事件の裁判例を分析した論文でした。




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自治体の無料法律相談

今日は大阪弁護士会から派遣されて区役所の無料法律相談の担当でした。今はどこの市町村にも無料法律相談がありますので気軽に利用してください。ただ、たいてい平日の昼間で予約制になっていますね。




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自己破産は怖くない

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。
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交通事故の専門法律相談

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弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。

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例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
時効は１０年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。


また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。

寺田法律事務所は過払い金返還請求は着手金無料です。
調査だけでもしてみたらいかがでしょうか？
調査だけの場合も着手金無料ですし、信用情報に影響することはありません。


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弁護士による無料法律相談

今日は日曜日ですが、無料法律相談の予約受付中です。

交通事故、自己破産、借金、債務整理、過払い金返還請求、など無料法律相談いたします。

電話相談も事務所にお越しになっての面談相談も無料ですので、お気軽にご連絡ください。


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交通事故の後遺症等級認定

交通事故の後遺症等級認定に応じて裁判所が認定する労働能力喪失期間については、一応の相場がありますが、同じ等級でも被害者の後遺症の状況は個々に異なるものです。

裁判所は柔軟に個々の状況に応じて期間を認定することがあります。


しかし、保険会社は定型的に判断する傾向があり、和解が難しい事案があります。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず弁護士に相談してください。


ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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多重債務の解決を任意整理で

任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。

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交通事故の専門法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず弁護士に相談してください。

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自己破産の詳しい解説

●自己破産制度
自己破産とは、裁判所に「自己破産の申立」の手続きを行い、「免責決定」をもらい法的に借金をなくすことができる制度です。
免責決定をもらうと、借金の支払をする必要がなくなるので、催促や取り立てもなくなります。 　
　人生の再スタートのための最も有効で経済的な債務整理の切り札です！

●自己破産のメリット
自己破産で「免責決定」をもらうことにより、破産宣告時点の借金返済がなくなり人生の再スタートが可能となります。
もう借金返済のために金策に疲れて夜逃げや自殺を考えたり悩んだり、取り立てにおびえたりすることがなくなります。
平穏な生活は何ものにも代えがたいものです。
依頼を受けた弁護士が、債権者である消費者金融・クレジット会社などに「受任通知」を出すと催促や取り立てがとまります。
自己破産宣告後に得た給料や収入は原則として自由に使えます。
住民票や戸籍謄本に載ることはありません。
また選挙権もなくなりません。
自己破産をすると「官報」という国が発行する冊子に住所・氏名が載りますが、一般の人は「官報」がある事も知らない人がほとんどで、これを見ることはほとんどありませんから通常は子供の学校や近所の人に知られることはありません。
引越しや海外旅行もできます。
会社は社員が自己破産をしたからといって解雇することはできません。
このように自己破産をしても、日常に支障が出ることはありません。

●自己破産のデメリット 自己破産をしても、家財道具などの財産をすべて失ってしまうというようなことはありません。
現金は99万円までは所持を認めてもらえます。
時価20万円以上を超える財産、例えば不動産、高級車などの高額な財産は処分しなければなりません。
しかし生活に必要な家具などの家財道具はそのまま使えます。
本人が自己破産をしても保証人の債務はなくならないので、保証人に一括請求がされることがあります。
　この場合は、保証人にも弁護士をつけて分割払いの示談をしてもらえば解決できます。　
５〜７年間、クレジットカードを作ったり、銀行などから借り入れする事はできません。
約７年間は、再度の自己破産をすることはできません。
破産手続きの期間中（３〜６ヶ月間ぐらい）一定の仕事をすることができません。
例えば、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者、警備員などです。
会社の取締役などの役員は辞任する必要はありません。
免責をもらえばこのような仕事ももちろんすることができます。
●免責
裁判所から免責が認められると原則として、すべての借金が法的になくなります。
但し次のような債務は例外的に免責されません。
税金などの公租公課
養育費や扶養義務に基づく支払い債務
故意又は重過失による不法行為に基づく損害賠償義務
罰金
など


免責不許可事由があると、免責が認められない場合があります。
免責不許可事由とは、借入金の使い道が浪費、ギャンブルの場合です。
この場合でも、程度が低ければ免責されます。


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交通事故の後遺障害

「後遺障害」とは、交通事故によるケガで、治療後も事故前の状態に戻ることなく不具合として残る症状をいいます。

自賠責保険では、後遺障害が14の等級に分かれており、等級が1つでも上がれば、補償される額も上がる仕組みとなっています。
後遺障害によって不自由な生活をされている方は、十分な補償を得たいと思われているのではないでしょうか。

後遺症の等級認定を正しく受けるためには、認定の材料となる診断書の内容が大変重要です。医師は医学に関するスペシャリストではありますが、必ずしも認定されやすい診断書を作成してくれる訳ではないので等級認定に必要な「ポイント」を押さえて依頼する必要があります。
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多重債務の解決を任意整理で

任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
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交通事故の後遺症等級認定

交通事故の後遺症等級認定に応じて裁判所が認定する労働能力喪失期間については、一応の相場がありますが、同じ等級でも被害者の後遺症の状況は個々に異なるものです。

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１、弁護士と司法書士の権限の違い

司法書士には、裁判所に提出する書類（破産免責申立書、個人再生手続開始申立書）の作成と、そのための相談業務が認められています。
また、いわゆる認定司法書士には、これに加えて140万円を超えない事件（いわゆる簡裁事件）についての訴訟代理、和解交渉の代理、そのための相談業務が認められています。
そのため、司法書士事務所においても、任意整理の相談のみならず、自己破産、個人再生や過払い金返還請求の相談を受け付けているところが多くあります。
しかしながら、認定司法書士であっても、破産免責の申立や個人再生手続の申立の代理権はなく、過払い金返還請求訴訟であっても140万円を超える事件の代理権や上訴の提起の代理権は認められていません。
弁護士に依頼するか司法書士に依頼するか迷われている方は、これらの点を充分に考慮した上で判断してください。




連休中は４日だけは事務所を閉めますが、他の日は受付担当者がいますので、気軽に電話もしくはメールしてください。


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自己破産とは

自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金が自分の力では払えなくなった状態の人が自ら破産の申し立てをすることを言います。
　自己破産手続によって、多額の借金を抱えた人の財産を債権者全員に公平に分配する事（配当）で、破産者の借金を事実上ゼロにする事が出来ます。
　但し、生活の建て直しのために必要な財産は、原則として９９万円まで手元に残すことができます。
　この他に一定の価格以上の財産がない場合には、債権者への配当なしで手続きが終わります。（同時廃止）
　これは、法律で決められた制度で、裁判所を通じて破産者の経済的再建・生活の建て直しを支援する制度となります。
　これによって、再出発するチャンスがもらえるのです。

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(=?iso-2022-jp?B?GyRCOmIbKEI=?=)=?iso-2022-jp?B?GyRCOHJETDt2GyhC?= 故紛争処理センター

財団法人交通事故紛争処理センターは、事故に遭われた当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の専門家による交通事故の相談・和解のあっ旋、審査を行います。当事者間において、損害賠償などの問題について解決が図れないときに、公正・中立の立場で、無償で紛争解決するためのお手伝いをする公益法人です。
　私は交通事故紛争処理センターの和解斡旋業務を担当する嘱託弁護士になって二年になります。

(それ以前は大阪弁護士会の交通事故専門法律相談の担当をしていました)

週一日、センターに勤務して、交通事故被害者と保険会社担当者の面談をしています。

証拠資料を整理し、妥当な解決案を提示するのが仕事です。

交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士は大阪では２０名ほどです。

嘱託弁護士は日々判例の調査、研究をしています。

月に一度の審査員との合同会議では最先端の問題について共同で勉強会をしています。



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過払い金返還請求

「過払い金」とは，本来支払う必要がないにもかかわらず，貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。
お金を貸す際に守らなければならない金利の上限は，「利息制限法」という法律により，金額に応じて１５〜２０％と定められています。
消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は，利息制限法の上限を超えた金利を受け取る法律上の権利がありませんので，利息制限法の上限を超える金利を支払っている場合で，支払い過ぎた金額が借金の元本を超えた場合には，その超過部分の金額を貸金業者から返還してもらえることになります。
貸金業者と５年以上取引を継続している場合に，過払い金が発生していることが多くなります。



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交通事故専門の弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。

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住宅ローン

借金があって住宅ローンの支払いが苦しいなら個人再生です。
個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。
住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。

手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。

この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。

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証拠資料を整理し、妥当な解決案を提示するのが仕事です。

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交通事故の後遺症等級認定

今日は(公益財団法人)交通事故紛争処理センターで示談斡旋の担当でした。

交通事故の後遺症等級認定に応じて裁判所が認定する労働能力喪失期間については、一応の相場がありますが、同じ等級でも被害者の後遺症の状況は個々に異なるものです。

裁判所は柔軟に個々の状況に応じて期間を認定することがあります。


しかし、保険会社は定型的に判断する傾向があり、和解が難しい事案があります。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず弁護士に相談してください。


ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

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交通事故の治療費

交通事故の治療費について裁判所の判断基準（算定基準）は以下のようになっています。

ア　治療費及び入院費は、必要かつ相当な実費を認める。
イ　症状固定後の治療費は、原則として認めないが、症状の内容・程度に照らし、必要かつ相当なものは認める。
ウ　入院中の特別室利用料は、医師の指示があった場合、症状が重篤であった場合、空室がなかった場合等の特別の事情がある場合に限り、相当な期間につき認める。
エ　整骨院・接骨院における施術費、鍼灸、マッサージ費用、温泉治療費等は、医師の指示があった場合又は症状により有効かつ相当な場合は、相当額を認めることがある。




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司法書士と自己破産

司法書士は自己破産の代理権がありません。

では、司法書士はどのように自己破産事件の処理をしているのでしょうか？
司法書士は本人の書類作成を代行するという形をとります。

自己破産手続きで裁判所に出席するとき、弁護士は代理人として出席しますが、司法書士はあくまで本人の付き添いとしていきます。
しかし、裁判所は司法書士にも弁護士と同じように発言を許していますし、司法書士にもいろいろ気を使っています。

ただ、留置権とか否認権とかの複雑な法律問題が絡む自己破産事件では司法書士では対応できない場合があります。

また自営業の人の自己破産は、弁護士が代理人についていたら同時廃止という略式の方式でできることが多いですが、司法書士がついている場合は必ず管財事件として扱われ、裁判所に管財費用を少なくとも２２万円を納めることになります。

自営業の方は司法書士に自己破産を依頼すると結果的に高くついてしまいます。

司法書士の事務所は法務事務所、弁護士の事務所は法律事務所です。
間違いやすいですよね。


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