商業登記、不動産登記

新しい事務所は不動産登記、商業登記も承ります。

司法書士の島田先生をお迎えしました。



寺田総合法律事務所
弁護士 寺田 太

〒530-0047
大阪市北区西天満3-8-13
大阪司法ビル303号室

電話06-6363-0631
FAX 06-6363-0632

terada-soudan@memoad.jp

借金、債務の無料法律相談

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。



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http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/kutuujiko.html交通事故のホームページ

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交通事故専門弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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交通事故の死亡慰謝料の基準

裁判所の死亡慰謝料の基準は以下のとおりです。

保険会社の基準とはかなり異なりますよ。


死亡慰謝料は、次の額を基準とする。

一家の支柱　2800万円

その他　1800万円〜2500万円

（注）
�死亡慰謝料の基準額は本人および近親者分を含んだものである。
�次のような事情があった場合は、慰謝料の増額を考慮する。
ア　加害者に飲酒運転、無免許運転、著しい速度違反、殊更な信号無視、ひき逃げ等が認められる場合
イ　被扶養者が多数の場合
ウ　損害額の算定が不可能又は困難な損害の発生が認められる場合
�次のような事情があった場合は、慰謝料の減額を考慮する。
相続人が被害者と疎遠であった場合






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払いすぎた利息は取り戻せます。過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。

借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。

時効は１０年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。


また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。

寺田法律事務所は過払い金返還請求は着手金無料です。

調査だけでもしてみたらいかがでしょうか？

調査だけの場合も着手金無料ですし、信用情報に影響することはありません。





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過払い金返還請求とは

「過払い金」とは，本来支払う必要がないにもかかわらず，貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。

お金を貸す際に守らなければならない金利の上限は，「利息制限法」という法律により，金額に応じて１５〜２０％と定められています。

消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は，利息制限法の上限を超えた金利を受け取る法律上の権利がありませんので，利息制限法の上限を超える金利を支払っている場合で，支払い過ぎた金額が借金の元本を超えた場合には，その超過部分の金額を貸金業者から返還してもらえることになります。

貸金業者と５年以上取引を継続している場合に，過払い金が発生していることが多くなります。





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過払い金とは

「過払い金」とは，本来支払う必要がないにもかかわらず，貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。

お金を貸す際に守らなければならない金利の上限は，「利息制限法」という法律により，金額に応じて１５〜２０％と定められています。

消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は，利息制限法の上限を超えた金利を受け取る法律上の権利がありませんので，利息制限法の上限を超える金利を支払っている場合で，支払い過ぎた金額が借金の元本を超えた場合には，その超過部分の金額を貸金業者から返還してもらえることになります。





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自己破産の解説

自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金が自分の力では払えなくなった状態の人が自ら破産の申し立てをすることを言います。
　自己破産手続によって、多額の借金を抱えた人の財産を債権者全員に公平に分配する事（配当）で、破産者の借金を事実上ゼロにする事が出来ます。
　但し、生活の建て直しのために必要な財産は、原則として９９万円まで手元に残すことができます。
　この他に一定の価格以上の財産がない場合には、債権者への配当なしで手続きが終わります。（同時廃止）
　これは、法律で決められた制度で、裁判所を通じて破産者の経済的再建・生活の建て直しを支援する制度となります。
　これによって、再出発するチャンスがもらえるのです。

いろいろな間違った噂もあるようですが、ヤミ金業者等の流したウソがほとんどです。下記などは誤った情報で、ご心配無用ですので、悩んでいる方は、まずはご相談にいらしてください。きっとお力になれると思います。

　�自己破産すると戸籍に記載される
　�自己破産すると、免許証に記載される
　�自己破産すると、家族がかわりに借金を背負う
　�自己破産すると一生借金ができなくなる
　�自己破産すると、会社にばれてしまい、会社を辞めさせられる

※このような噂を気にする必要は一切ありません。ご安心ください。





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自己破産の解説

自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金が自分の力では払えなくなった状態の人が自ら破産の申し立てをすることを言います。
　自己破産手続によって、多額の借金を抱えた人の財産を債権者全員に公平に分配する事（配当）で、破産者の借金を事実上ゼロにする事が出来ます。
　但し、生活の建て直しのために必要な財産は、原則として９９万円まで手元に残すことができます。
　この他に一定の価格以上の財産がない場合には、債権者への配当なしで手続きが終わります。（同時廃止）
　これは、法律で決められた制度で、裁判所を通じて破産者の経済的再建・生活の建て直しを支援する制度となります。
　これによって、再出発するチャンスがもらえるのです。

いろいろな間違った噂もあるようですが、ヤミ金業者等の流したウソがほとんどです。下記などは誤った情報で、ご心配無用ですので、悩んでいる方は、まずはご相談にいらしてください。きっとお力になれると思います。

　�自己破産すると戸籍に記載される
　�自己破産すると、免許証に記載される
　�自己破産すると、家族がかわりに借金を背負う
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交通事故の死亡慰謝料の基準

裁判所の死亡慰謝料の基準は以下のとおりです。

保険会社の基準とはかなり異なりますよ。


死亡慰謝料は、次の額を基準とする。

一家の支柱　2800万円

その他　1800万円〜2500万円

（注）
�死亡慰謝料の基準額は本人および近親者分を含んだものである。
�次のような事情があった場合は、慰謝料の増額を考慮する。
ア　加害者に飲酒運転、無免許運転、著しい速度違反、殊更な信号無視、ひき逃げ等が認められる場合
イ　被扶養者が多数の場合
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むちうち症とは

むちうち症は交通事故の代表的な後遺症として一般的で、事故の遭遇者はこの症状に悩まれる方が多くいます。

むちうち症は頚椎捻挫という症名です。

他覚的所見が見られず、自覚症状のみの場合は後遺症等級は１４級、他覚的所見があるときは後遺症等級は１２級とされるのが通常です。

また、むちうち症は後遺症等級認定において非該当にされることがあります。その場合でも弁護士に相談して異義申し立てを検討してください。





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交通事故の過失割合

交通事故で過失割合が問題になる事案では、裁判所が作成した過失割合表をもとに判断します。
これは交通事故の類型約200パターンの過失割合と修正要素をまとめたものです。

しかし、どのパターンにもあてはまらない交通事故もあり、その判断には高度の法律判断が必要です。

ですから、交通事故の示談交渉は弁護士だけに許されているのです。

ただ、やはり経験が必要ですから、交通事故の経験豊富な弁護士を探す必要があります。



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交通事故の後遺障害慰謝料の算定基準

裁判所の後遺障害慰謝料の基準は以下のとおりです。

保険会社が提示する金額とはかなりの差があることが明らかです。

☆後遺障害の等級に応じ、次の額を基準とする。☆
ただし、14級に至らない後遺障害があるときは、それに応じた後遺障害慰謝料を認めることがある。
〔平成14年1月1日以降の事故〕
1級/2800万円
2級/2400万円
3級/2000万円
4級/1700万円
5級/1440万円
6級/1220万円
7級/1030万円
8級/830万円
9級/670万円
10級/530万円
11級/400万円
12級/280万円
13級/180万円
14級/110万円

保険会社は14級では30万円くらいを提示することが多いです。




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交通事故の仕事

今日は(公益財団法人)交通事故紛争処理センターで和解斡旋、審査会立ち会い、夜は勉強会と、１日中、(公益財団法人)交通事故紛争処理センターの仕事でした。

勉強会は、二回の交通事故にあった場合の処理などがテーマでした。


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商業登記、不動産登記

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過払い金返還請求とは

「過払い金」とは，本来支払う必要がないにもかかわらず，貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。

お金を貸す際に守らなければならない金利の上限は，「利息制限法」という法律により，金額に応じて１５〜２０％と定められています。

消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は，利息制限法の上限を超えた金利を受け取る法律上の権利がありませんので，利息制限法の上限を超える金利を支払っている場合で，支払い過ぎた金額が借金の元本を超えた場合には，その超過部分の金額を貸金業者から返還してもらえることになります。

貸金業者と５年以上取引を継続している場合に，過払い金が発生していることが多くなります。





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交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



寺田総合法律事務所
弁護士 寺田 太

〒530-0047
大阪市北区西天満3-8-13
大阪司法ビル303号室

電話06-6363-0631
FAX 06-6363-0632

terada-soudan@memoad.jp


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多重債務の解決を任意整理で

任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。

自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。

任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。

再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。

１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。




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債務、借金の無料法律相談予約受付中です

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。




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著作権の勉強会

今週の木曜日の夜は大阪弁護士会の研修でした。

知財連続研修の二回目。

テーマは意匠権、著作権

最近の裁判例をもとに具体的に争点を教えてもらいました。




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交通事故専門弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

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裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

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住所変わりました！

以前の事務所のすぐ近くです。電話番号、ファックス、メールは変更ありません。



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裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

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若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

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交通事故の後遺障害による将来の看護費

交通事故で重い後遺症が残った場合、将来の看護費などはどうなるのでしょうか？

現在の裁判所の判断は以下のようになっています。


☆将来の看護費

原則として、平均余命までの間、職業付添人の場合は必要かつ相当な実費を、近親者付添の場合は、常時介護を要するときは1日につき8000円を、随時介護（入浴、食事、行為、排泄、外出等の一部の行動において介護を必要とする状態）を要するときは介護の必要性の程度・内容に応じて相当な額を、被害者本人の損害として認める。

身体的介護を要しない看視的付添を要する場合についても、障害の内容、程度、被害者本人の年齢、必要とされる看視の内容、程度に応じて、相当な額を認めることがある。

☆装具・器具購入費等

車椅子、義足、電動ベッド等の装具・器具の購入費は、症状の内容・程度に応じて、必要かつ相当な範囲内で、将来の費用も認める。

（注）将来の装具、器具購入費は、取得価額相当額を基準に、使用開始時及び交換を必要とする時期に対応して中間利息を排除する。

☆家屋改造費

家屋改造費、自動車改造費、調度品購入費、転居費用、家賃差額等については、症状の内容、程度に応じて、必要かつ相当な範囲で認める。




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今日から通常業務！

土日で事務所の引っ越しも完了して今日から通常業務です。

新しい事務所は二部屋借りて、倍の広さになりました。

電話番号、ファックス、メールは変更ありません。


(^ー^)



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交通事故の過失割合

交通事故で過失割合が問題になる事案では、裁判所が作成した過失割合表をもとに判断します。
これは交通事故の類型約200パターンの過失割合と修正要素をまとめたものです。
しかし、どのパターンにもあてはまらない交通事故もあり、その判断には高度の法律判断が必要です。
ですから、交通事故の示談交渉は弁護士だけに許されているのです。
ただ、やはり経験が必要ですから、交通事故の経験豊富な弁護士を探す必要があります。


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今日は引っ越し

今日、日曜日は事務所の引っ越しです。

今の事務所のすぐ近くです。

業務拡大に対応するため、倍くらいの広さにします。

今日は事務所の電話、メールはつながりません。

すいません。

明日の月曜日からは通常通り業務します。

電話番号、ファックス、メールアドレスに変更はありません。

今後もよろしくお願い致します(^-^)

事務所名も
寺田総合法律事務所
となります。

明日は引っ越し

明日の日曜日は事務所の引っ越しです。

今の事務所のすぐ近くです。

業務拡大に対応するため、倍くらいの広さにします。

明日は事務所の電話、メールはつながりません。

すいません。

月曜日からは通常通り業務します。

電話番号、ファックス、メールアドレスに変更はありません。

今後もよろしくお願い致します(^-^)

多重債務の解決を任意整理で

任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。

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任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。

メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。

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交通事故の後遺障害による将来の看護費

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現在の裁判所の判断は以下のようになっています。


☆将来の看護費

原則として、平均余命までの間、職業付添人の場合は必要かつ相当な実費を、近親者付添の場合は、常時介護を要するときは1日につき8000円を、随時介護（入浴、食事、行為、排泄、外出等の一部の行動において介護を必要とする状態）を要するときは介護の必要性の程度・内容に応じて相当な額を、被害者本人の損害として認める。

身体的介護を要しない看視的付添を要する場合についても、障害の内容、程度、被害者本人の年齢、必要とされる看視の内容、程度に応じて、相当な額を認めることがある。

☆装具・器具購入費等

車椅子、義足、電動ベッド等の装具・器具の購入費は、症状の内容・程度に応じて、必要かつ相当な範囲内で、将来の費用も認める。

（注）将来の装具、器具購入費は、取得価額相当額を基準に、使用開始時及び交換を必要とする時期に対応して中間利息を排除する。

☆家屋改造費

家屋改造費、自動車改造費、調度品購入費、転居費用、家賃差額等については、症状の内容、程度に応じて、必要かつ相当な範囲で認める。




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交通事故専門弁護士の無料法律相談

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弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

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過払い金返還請求に必要な資料

過払い金返還請求をするのに契約書とか領収書とかの資料は必要ありません。

大手のサラ金やクレジット会社は名前と生年月日だけで過去の取引履歴を取り寄せることができます。

だから完済して資料が全く残っていない方も過払い金返還請求ができます。



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自己破産は怖くない

自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。
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過払い金返還請求とは

「過払い金」とは，本来支払う必要がないにもかかわらず，貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。
お金を貸す際に守らなければならない金利の上限は，「利息制限法」という法律により，金額に応じて１５〜２０％と定められています。
消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は，利息制限法の上限を超えた金利を受け取る法律上の権利がありませんので，利息制限法の上限を超える金利を支払っている場合で，支払い過ぎた金額が借金の元本を超えた場合には，その超過部分の金額を貸金業者から返還してもらえることになります。
貸金業者と５年以上取引を継続している場合に，過払い金が発生していることが多くなります。



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交通事故の死亡慰謝料

裁判所の交通事故死亡慰謝料の基準は以下のとおりです。

保険会社の基準とは大きな差があります。


☆死亡慰謝料は、次の額を基準とする。

一家の支柱　2800万円
その他　1800万円〜2500万円

（注）
�死亡慰謝料の基準額は本人および近親者分を含んだものである。
�次のような事情があった場合は、慰謝料の増額を考慮する。
ア　加害者に飲酒運転、無免許運転、著しい速度違反、殊更な信号無視、ひき逃げ等が認められる場合
イ　被扶養者が多数の場合
ウ　損害額の算定が不可能又は困難な損害の発生が認められる場合

�次のような事情があった場合は、慰謝料の減額を考慮する。
相続人が被害者と疎遠であった場合




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〒530ー0047
大阪市北区西天満４の２の２の３０４

電話０６６３６３０６３１
fax ０６６３６３０６３２

terada-soudan@memoad.jp

http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/index.html寺田法律事務所ホームページ

http://www5b.biglobe.ne.jp/~futosi/kutuujiko.html交通事故のホームページ
http://www.terada-law.com/index.html借金問題のホームページ

交通事故専門弁護士の無料法律相談

交通事故について無料法律相談を行っています。

電話相談も事務所で面談の相談も無料です。

交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。

弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。

交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。



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弁護士による日曜日の無料法律相談

今日は日曜日ですが、無料法律相談の予約受付中です。

交通事故、自己破産、借金、債務整理、過払い金返還請求、など無料法律相談いたします。

電話相談も事務所にお越しになっての面談相談も無料ですので、お気軽にご連絡ください。

(^o^)／




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交通事故の後遺症の労働能力喪失期間

交通事故の後遺症等級認定に応じて裁判所が認定する労働能力喪失期間については、一応の相場がありますが、同じ等級でも被害者の後遺症の状況は個々に異なるものです。

裁判所は柔軟に個々の状況に応じて期間を認定することがあります。


しかし、保険会社は定型的に判断する傾向があり、労働能力喪失期間を短期にしたがり、和解が難しい事案があります。

保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず弁護士に相談してください。

弁護士でも若い先生の中には裁判例、裁判実務に詳しくない方もおられますので、ある程度のベテランの弁護士で交通事故に詳しい方に相談してください。

ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。





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多重債務、借金の悩みはお気軽に無料電話法律相談で

多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。

電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。

土日、夜間は予約していただければ幸いです。

弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。


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払いすぎた利息は取り戻せます。過払い金返還請求

長期間、サラ金やクレジットカードでの借金返済をしているなら、利息を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎの利息を返してもらう事を過払い金返還と言います。

例えば、サラ金に借金が５０万円残っているとしても、過払い金返還の手続きをとれば逆に５０万円のお金があなたに返ってくる場合もあるのです。借金返済の期間が７年以上の場合は過払い金が返ってくるケースが多いのです。

また、借金を完済した後も過払い金返還請求ができます。
時効は１０年なので、数年前にサラ金、クレジットカード会社への返済が終了している方も返還請求でお金を取り戻せます。


また過払い金返還請求をしてもブラックリストにはのりません。

寺田法律事務所は過払い金返還請求は着手金無料です。
調査だけでもしてみたらいかがでしょうか？
調査だけの場合も着手金無料ですし、信用情報に影響することはありません。


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弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。

内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。


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