個人再生手続は他の手続きに比べやや要件が厳しく、誰しもが利用できる手続ではありませんが、住宅を残しつつ借金を大幅に減額できるという大きなメリットがあります
寺田太法律事務所
大阪市北区西天満4の2の2の304
電話06の6363の0631
FAX 06の6363の0632
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2010年10月28日木曜日
個人再生
個人再生手続とは裁判所の監督の下、債務の一部免除や長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、これに基づき借金を返済していく制度です。また、住宅をお持ちの方には、住宅ローンは支払を続けつつ、それ以外の借金を大幅減額できる手続も用意されています（住宅資金特別条項という条項を再生計画に組み込みます）。
個人再生手続は他の手続きに比べやや要件が厳しく、誰しもが利用できる手続ではありませんが、住宅を残しつつ借金を大幅に減額できるという大きなメリットがあります
個人再生手続は他の手続きに比べやや要件が厳しく、誰しもが利用できる手続ではありませんが、住宅を残しつつ借金を大幅に減額できるという大きなメリットがあります
2010年10月27日水曜日
過払い金
過払金返還請求とは？
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。
●過払いとは？
法律上払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。一般的なサラ金や信販会社などのキャッシングを利用している方のほとんどが利息を払いすぎているのが実情です。継続して7年以上取引がある方は過払い金返還請求権を有していると思われます。
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任意整理
任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。
メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。
デメリット
ブラックリストにのる以外は特にありません。
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債務整理の無料法律相談
債務整理について無料法律相談を行っています。
電話相談は
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ファックスでのお問い合わせは
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事務所にお越しいただいての法律相談も無料です。
お気軽にご連絡ください。
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2010年10月24日日曜日
過払い
過払い金返還請求手続とは業者からの請求通りに違法な利息の支払を長期間続けてきた方が、利息制限法に基いて引き直し計算を行うと、元本及びこれに対する法定利率の範囲内の利息は、既に完済していることがあります。
それにもかかわらず違法な金利を前提とした支払を続けた場合、その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。
この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を業者から取り戻す手続が、「過払い金返還請求手続」です。
それにもかかわらず違法な金利を前提とした支払を続けた場合、その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。
この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を業者から取り戻す手続が、「過払い金返還請求手続」です。
多くのサラ金やカード会社がこれまで採用してきた、年利２７％ 以上の利息で７〜８年間ほど（100万円以上の借金であれば４〜５年間ほど）継続的に借入と返済を続けていると、過払い金が発生している可能性が高くなります。
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弁護士と司法書士の違い
１、弁護士と司法書士の権限の違い
司法書士には、裁判所に提出する書類（破産免責申立書、個人再生手続開始申立書）の作成と、そのための相談業務が認められています。また、いわゆる認定司法書士には、これに加えて140万円を超えない事件（いわゆる簡裁事件）についての訴訟代理、和解交渉の代理、そのための相談業務が認められています。 そのため、司法書士事務所においても、任意整理の相談のみならず、自己破産、個人再生や過払い金返還請求の相談を受け付けているところが多くあります。 しかしながら、認定司法書士であっても、破産免責の申立や個人再生手続の申立の代理権はなく、過払い金返還請求訴訟であっても140万円を超える事件の代理権や上訴の提起の代理権は認められていません。 弁護士に依頼するか司法書士に依頼するか迷われている方は、これらの点を充分に考慮した上で判断してください。
司法書士には、裁判所に提出する書類（破産免責申立書、個人再生手続開始申立書）の作成と、そのための相談業務が認められています。また、いわゆる認定司法書士には、これに加えて140万円を超えない事件（いわゆる簡裁事件）についての訴訟代理、和解交渉の代理、そのための相談業務が認められています。 そのため、司法書士事務所においても、任意整理の相談のみならず、自己破産、個人再生や過払い金返還請求の相談を受け付けているところが多くあります。 しかしながら、認定司法書士であっても、破産免責の申立や個人再生手続の申立の代理権はなく、過払い金返還請求訴訟であっても140万円を超える事件の代理権や上訴の提起の代理権は認められていません。 弁護士に依頼するか司法書士に依頼するか迷われている方は、これらの点を充分に考慮した上で判断してください。
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司法書士は安い？
弁護士と司法書士では司法書士のほうが安いのでしょうか？
料金設定は事務所ごとに違うので一概には言えませんが、債務整理や過払い金返還請求については弁護士でも司法書士でも料金は同じです。
債務整理を司法書士さんに頼む人が多いのは、弁護士事務所は「敷居が高い」と思っている人が多いからかもしれません。
弁護士は「高い」「偉そう」「不親切」という世間の悪評があるのでは。私も反省しなければ…。
料金設定は事務所ごとに違うので一概には言えませんが、債務整理や過払い金返還請求については弁護士でも司法書士でも料金は同じです。
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2010年10月17日日曜日
借金の相談は
債務整理について無料法律相談を行っています。
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2010年10月12日火曜日
自己破産についてのデマ
いろいろな間違った噂もあるようですが、ヤミ金業者等の流したウソがほとんどです。下記などは誤った情報で、ご心配無用ですので、悩んでいる方は、まずはご相談にいらしてください。きっとお力になれると思います。
�自己破産すると戸籍に記載される
�自己破産すると、免許証に記載される
�自己破産すると、家族がかわりに借金を背負う
�自己破産すると一生借金ができなくなる
�自己破産すると、会社にばれてしまい、会社を辞めさせられる
※このような噂を気にする必要は一切ありません。ご安心ください。
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弁護士歴20年
債務整理、過払い金、自己破産、任意整理について無料法律相談実施中。
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2010年10月9日土曜日
債務整理
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過払い金返還請求とは
過払い金返還請求手続とは 業者からの請求通りに違法な利息の支払を長期間続けてきた方が、利息制限法に基いて引き直し計算を行うと、元本及びこれに対する法定利率の範囲内の利息は、既に完済していることがあります。
それにもかかわらず違法な金利を前提とした支払を続けた場合、その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。
この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を業者から取り戻す手続が、「過払い金返還請求手続」です。
それにもかかわらず違法な金利を前提とした支払を続けた場合、その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。
この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を業者から取り戻す手続が、「過払い金返還請求手続」です。
多くのサラ金やカード会社がこれまで採用してきた、年利２７％ 以上の利息で７〜８年間ほど（100万円以上の借金であれば４〜５年間ほど）継続的に借入と返済を続けていると、過払い金が発生している可能性が高くなります。
※ここでは、過払い金のみに着目していますが、年利２０％ を超える利息で数年の支払いをしている方は、引き直し計算で多額の減額となる事例も多数あります。
自分の場合はどうなのか知りたい方や、借金の返済が重荷になっている方はまずは弁護士にご相談いただく事をお勧め致します。
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2010年10月7日木曜日
交通事故紛争処理センターでの仕事
交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士になって一年たちます。
交通事故紛争処理センターでの執務は週一日ですが、事件処理のために毎日交通事故の判例を読んでいます。
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交通事故紛争処理センターとは
交通事故紛争処理センターは、事故に遭われた当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の専門家による交通事故の相談・和解のあっ旋、審査を行います。
当事者間において、損害賠償などの問題について解決が図れないときに、公正・中立の立場で、無償で紛争解決するためのお手伝いをする公益法人です。
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大阪市無料法律相談
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過払い金返還請求
過払金請求のメリット
1,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって、本人に対する催促や取り立ては止まります。
2,その後は毎月の返済をする必要はありません。
3,会社や家族などに知れずに手続きをすすめられます。
1,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって、本人に対する催促や取り立ては止まります。
2,その後は毎月の返済をする必要はありません。
3,会社や家族などに知れずに手続きをすすめられます。
会社や家族にバレたら困るという心配をする必要はありません。
●過払請求のデメリット
過払金請求をするときは、業者計算による残高があっても、毎月の返済を止めるのですが、これによって貸金業者から信用情報機関に事故報告されているので（いわゆるブラックリストに載る）以後５〜７年間のクレジットカードを使用したり、借り入れをすることはできなくなります。
しかし借金のない生活ができるというように前向きに考えたらいいと思います。
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2010年10月5日火曜日
フリーダイヤル
フリーダイヤル導入しました
v(・∀・*)
08002000740
です
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個人再生
個人再生では、自己破産と違って持ち家を所持したまま債務整理を行えます。住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、持ち家を維持しながら手続きをする事が可能です。
手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。
手続きでは、収入に応じて借金を原則3年以内(最長5年)で無理なく返済できるよう、計画を立てます。この為、手続き後は経済的にもゆとりができて安心した生活を送ることができます。
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個人再生のメリット
個人再生のメリット
� 住宅資金特別条項を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
但し、その場合であっても住宅ローンの支払義務は原則として従前通り残存します。
� 返済の停止
弁護士が介入すると一旦返済が停止します。但し、手続の中で裁判所から一定額の積み立てを求められる場合があります。詳細につきましては弁護士に直接ご相談ください。
� 引き直し計算による元本の減額
個人再生手続きにおいても、利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。結果的に、返済総額が減額します。
� 債務元本の大幅な減額 個人再生手続においては利息制限法による引き直し計算により減額された債務を、更に５分の１程度に減額します。
但し、債務の５分の１が１００万円より少ない場合は１００万円までしか減額されず、現に有している財産（不動産・現金・預貯金・有価証券・保険の解約返戻金請求権、退職金見込額のうち一定割合の金額等）の合計額が元本の５分の１を上回る場合には、現有財産の合計額が弁済すべき額として定められます。
� 過払い金の返還請求も可能です。
引き直し計算の結果、過払い金の発生が判明したときは、業者に対し過払い金の返還を求めることが可能です。
� 自己破産と異なり、職業制限や資格制限がありません。
すなわち、ギャンブルや浪費で作った借金であっても大幅に減額することが可能です。
� 自己破産に限度額があるのと異なり、生命保険等、高額商品を換価することなく手続を進めることが可能です。但し�でも述べたとおり高額の財産がある場合には、返済総額が高額になる場合があります。
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2010年10月4日月曜日
過払い金が発生する期間の目安
多くのサラ金やカード会社がこれまで採用してきた、年利２７％ 以上の利息で７〜８年間ほど（100万円以上の借金であれば４〜５年間ほど）継続的に借入と返済を続けていると、過払い金が発生している可能性が高くなります。
※ここでは、過払い金のみに着目していますが、年利２０％ を超える利息で数年の支払いをしている方は、引き直し計算で多額の減額となる事例も多数あります。
自分の場合はどうなのか知りたい方や、借金の返済が重荷になっている方はまずは弁護士にご相談いただく事をお勧め致します。
※ここでは、過払い金のみに着目していますが、年利２０％ を超える利息で数年の支払いをしている方は、引き直し計算で多額の減額となる事例も多数あります。
自分の場合はどうなのか知りたい方や、借金の返済が重荷になっている方はまずは弁護士にご相談いただく事をお勧め致します。
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無料法律相談
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過払い金返還請求の仕方と解決の期間
過払金返還請求の仕方と解決の期間
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。
1,借入当初からの取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。
2,弁護士に依頼した時は、貸金業者に弁護士から「受任通知」を送ることによって本人に対する催促や取り立ては止まります。ですから、心配はありません。
3,利息制限法の利息で引き直し計算して、借金がなくなっているだけでなく、過払い分が発生したときは、貸金業者から過払い分の返還交渉をします。
4,交渉によって和解合意する場合の解決期間は通常３〜４ヶ月程度になります。
5,交渉で解決できないときは、裁判で返還を求めることになります。
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2010年10月3日日曜日
司法書士
弁護士と司法書士では司法書士のほうが安いのでしょうか？
料金設定は事務所ごとに違うので一概には言えませんが、債務整理や過払い金返還請求については弁護士でも司法書士でも料金は同じです。
債務整理を司法書士さんに頼む人が多いのは、弁護士事務所は「敷居が高い」と思っている人が多いからかもしれません。
弁護士は「高い」「偉そう」「不親切」という世間の悪評があるのでは。私も反省しなければ…。
料金設定は事務所ごとに違うので一概には言えませんが、債務整理や過払い金返還請求については弁護士でも司法書士でも料金は同じです。
債務整理を司法書士さんに頼む人が多いのは、弁護士事務所は「敷居が高い」と思っている人が多いからかもしれません。
弁護士は「高い」「偉そう」「不親切」という世間の悪評があるのでは。私も反省しなければ…。
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弁護士歴20年
債務整理、過払い金、自己破産、任意整理について無料法律相談実施中。
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自己破産のデメリット
自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。
日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。
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任意整理とは弁護士が業者と直接交渉し、返済総額、毎月の返済額、返済方法を合意することによって負債を整理する方法です。自己破産や個人再生のように裁判所を通して行わないので柔軟性があります。
任意整理とは弁護士があなたの代理人として金融業者と話し合い、今後の返済計画を立てて再度契約（和解）する方法です。
再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。
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再契約（和解）に関しては原則として次の条件で行います。
１、今までの取引で利息制限法の利率を超えていた場合は、元本の金額を計算し直します。
２、今後支払う利息を0％にする。
３、元本のみを長期分割払いにする。
返済期間は通常３年ですが、最高で５年ぐらいまでは何とか可能です。
メリット
1,裁判所を通さないため、自己破産、民事再生のように書類を用意する必要
がありません。
2,全て弁護士にまかせていればよく、裁判所に出頭する必要がありません。
3,通常は業者から訴訟を起こされることもなく、勤務先に分かりません。
4,破産の場合と違って、持家等財産がある場合、財産を残すことが可能です。
デメリット
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個人再生とは
個人再生手続とは裁判所の監督の下、債務の一部免除や長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、これに基づき借金を返済していく制度です。また、住宅をお持ちの方には、住宅ローンは支払を続けつつ、それ以外の借金を大幅減額できる手続も用意されています（住宅資金特別条項という条項を再生計画に組み込みます）。
個人再生手続は他の手続きに比べやや要件が厳しく、誰しもが利用できる手続ではありませんが、住宅を残しつつ借金を大幅に減額できるという大きなメリットがあります
個人再生手続は他の手続きに比べやや要件が厳しく、誰しもが利用できる手続ではありませんが、住宅を残しつつ借金を大幅に減額できるという大きなメリットがあります
寺田太法律事務所
大阪市北区西天満4の2の2の304
電話06の6363の0631
FAX 06の6363の0632
http://www.terada-law.com
2010年10月2日土曜日
過払い金とは
過払い金返還請求手続とは業者からの請求通りに違法な利息の支払を長期間続けてきた方が、利息制限法に基いて引き直し計算を行うと、元本及びこれに対する法定利率の範囲内の利息は、既に完済していることがあります。
それにもかかわらず違法な金利を前提とした支払を続けた場合、その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。
この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を業者から取り戻す手続が、「過払い金返還請求手続」です。
それにもかかわらず違法な金利を前提とした支払を続けた場合、その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。
この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を業者から取り戻す手続が、「過払い金返還請求手続」です。
多くのサラ金やカード会社がこれまで採用してきた、年利２７％ 以上の利息で７〜８年間ほど（100万円以上の借金であれば４〜５年間ほど）継続的に借入と返済を続けていると、過払い金が発生している可能性が高くなります。
※ここでは、過払い金のみに着目していますが、年利２０％ を超える利息で数年の支払いをしている方は、引き直し計算で多額の減額となる事例も多数あります。
自分の場合はどうなのか知りたい方や、借金の返済が重荷になっている方はまずは弁護士にご相談いただく事をお勧め致します。
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自己破産とは
自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金が自分の力では払えなくなった状態の人が自ら破産の申し立てをすることを言います。
自己破産手続によって、多額の借金を抱えた人の財産を債権者全員に公平に分配する事（配当）で、破産者の借金を事実上ゼロにする事が出来ます。
但し、生活の建て直しのために必要な財産は、原則として９９万円まで手元に残すことができます。
この他に一定の価格以上の財産がない場合には、債権者への配当なしで手続きが終わります。（同時廃止）
これは、法律で決められた制度で、裁判所を通じて破産者の経済的再建・生活の建て直しを支援する制度となります。
これによって、再出発するチャンスがもらえるのです。
自己破産手続によって、多額の借金を抱えた人の財産を債権者全員に公平に分配する事（配当）で、破産者の借金を事実上ゼロにする事が出来ます。
但し、生活の建て直しのために必要な財産は、原則として９９万円まで手元に残すことができます。
この他に一定の価格以上の財産がない場合には、債権者への配当なしで手続きが終わります。（同時廃止）
これは、法律で決められた制度で、裁判所を通じて破産者の経済的再建・生活の建て直しを支援する制度となります。
これによって、再出発するチャンスがもらえるのです。
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